平成２０年 １２月 定例会（第８回）平成２０年１２月１７日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 菅井儀一議長 橋本明宗副議長出席議員（３３名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ４番 田中 廣議員 ５番 荒生令悦議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番
佐藤丈晴議員 ８番 本多 茂議員 ９番 佐藤善一議員１０番 門田克己議員 １１番 菅原良明議員１２番 石黒 覚議員 １３番
関井美喜男議員１４番 堀 孝治議員 １５番 市村浩一議員１６番 後藤 仁議員 １７番 堀 豊明議員１８番
高橋千代夫議員 １９番 長谷川 裕議員２０番 小松原 俊議員 ２１番 佐藤 勝議員２２番 佐藤忠智議員 ２３番 登坂直樹議員２４番 毛屋 実議員 ２５番
村上栄三郎議員２６番 千葉 衛議員 ２７番 橋本明宗議員２８番
阿部與士男議員 ２９番 後藤孝也議員３０番 富樫幸宏議員 ３１番 高橋一泰議員３２番 菅井儀一議員 ３３番 兵田藤吉議員３４番 佐藤
弘議員欠席議員（１名） ３番 渋谷 廣議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 松本恭博
総務部長加藤哲夫 総務部行政調整監兼総務課長 海藤成雄
総務部付消防調整監石堂栄一 企画調整部長 小松原和夫
企画調整部財政調整監兼財政課長阿部直善 健康福祉部長 土田 正
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長鈴木信一 健康福祉部付環境衛生調整監 小野直樹
建設部長斉藤喜浩 建設部技監 平向與志雄
農林水産部長高橋清貴 商工観光部長 後藤登喜男 八幡総合支所長後藤吉史
松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長粕谷 充 会計管理者兼会計課長 齋藤 勉
職員課長齋藤 啓 管財課長 松澤清治 納税課長佐藤 彰
総務部付消防主幹 新舘 篤
子育て支援課長渋谷 斉
都市計画課都市開発主幹 前田茂実
農政課長斎藤孝夫 商工港湾課長 羽根田 篤
観光物産課長原田 茂 水道部長兼工務課長 高橋 修
教育委員会委員長石川翼久 教育長 加藤 裕
教育部長佐藤邦夫 学校教育課長 村上千景
学校教育課指導主幹和島繁輝 生涯学習課長 大渕 洋
体育課長土門修司 農業委員会会長 和田邦雄
監査委員兵藤芳勝 監査委員事務局長 前田 弘
選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者菊池 太 事務局長 川島 真
事務局次長村井 真 議事調査主査兼議事調査係長 阿蘇久泰
議事調査主査阿部 博 庶務主査兼庶務係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任 檜山るみ子
庶務係主任服部紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２０年１２月１７日（水）午前１０時開議第１．一般質問第２．議会第１１号 酒田
市議会会議規則の一部改正について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
菅井儀一議長 おはようございます。 それでは再開いたします。 本日の欠席通告者は、３番、渋谷廣議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めてまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
菅井儀一議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤丈晴議員質問
○
菅井儀一議長 ７番、
佐藤丈晴議員。 （７番
佐藤丈晴議員 登壇）
◆７番（
佐藤丈晴議員） おはようございます。 私のほうからは、
地域産業活性化と
行政経営改革についての質問をさせていただきたいと思います。 本定例会でも、アメリカ発の世界金融危機についてのさまざまな御議論、御質問がありました。市長もおっしゃっているように、だれもが経験したことのない経済状況であるという認識は私も同様であります。まさに、今こそ行政も議会もそして地域も知恵を結集して、この酒田市が持続可能な発展をするためにどうあるべきかという議論をしていかなければならないのではないのかなと思います。 そうした意味では、これまで本市が取り組んできた企業誘致戦略というものも転換をしなければならない考え方もあるんではないかなと思います。特に、地域に根差した産業育成というものが求められているのではないかなと思います。 本年６月に御就任されました
東北公益文科大学の黒田昌祐学長もおっしゃっていますように、価値創造へ知識の組みかえが必要であると、グローバル化、オープン化の進む世界の産業構造の変化に対応した
ビジネスモデルに転換していかなければならないんではないか、知識組みかえを支えるインフラ整備などに重点を移す政策の必要性があると提言をされていらっしゃいます。 そこで、地元に８年にわたって根差してきた
東北公益文科大学との連携による産業育成について御質問をしたいと思います。 まず、やはりこういった企業誘致がなかなかままならない、思いどおりにいかない経済状況の中で、本市にもともと根差していた地域の産業構造の分析というものが必要ではないでしょうか。そしてその上で、本市の地域における産業の強みは何なのか、弱みは何なのかというところの分析が必要ではないかなと思います。 まさにそういった意味では、黒田学長は計量経済学という御専門をお持ちで、そのような方が就任されたということで、これも契機なんではないかなと思います。
東北公益文科大学と連携した
産業連関分析を酒田市でも取り組むべきではないかなと思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。 産業連関、なかなか聞きなれない言葉ではありますが、地域における産業構成や産業間の相互依存関係などを把握することができ、また労働需要の誘発効果を求めることが可能であると定義されています。よく私たちが目にしたり見聞きすることとしては、
経済波及効果分析という手法であります。 この
産業連関分析によりまして、本市の強み弱みの分析を行い、その上で本市に根差した
産業クラスターの形成、
産業ネットワークの形成をすべきではないかなと思っております。 強み弱みを知ることはとても大切なことでありまして、この産業連関という手法だけではなくさまざまな手法で、本市の産業の強みは何なのか、弱みは何なのかという分析がまずあるべきではないかなと思っております。 例えば、先日お聞きした話ですが、「じゃらん」という観光雑誌を発行しているリクルートにおきましては、観光地における住民の意識と訪れる方の意識のギャップを調査して、次に打つ一手を提案しているという事業を展開されているようであります。
産業連関分析という手法もありますけれども、こういったギャップ調査であるとかさまざまな手法でこの強み弱みを把握することは、まさにこの地域の産業を活性化する上で必要なことだと思います。
東北公益文科大学、この
高等教育機関と連携して、酒田市でもそういった分析をまずはした上で、これまでやられてきた企業誘致、あるいは地域産業の育成に次の一手を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、こういった基礎的研究に加えて必要なのが事業化支援、
ハンズオン支援とも言われますが、事業化支援の体制づくりが必要だというふうに思います。
マーケティングであるとか市場調査、商品企画、販路開拓、事業性評価、
ブランド化支援、コーディネートなど、それぞれのプロによる
支援体制づくりが本市でも必要ではないかなと思います。 経済産業省においても、地域活性化のための
産業支援メニュー、事業化支援のための施策、制度がつくられておりますし、こういった国の制度を活用することも必要でしょうし、あるいは酒田市独自で
高等教育機関などと連携して、あるいはプロ集団と連携して独自の事業化支援の施策をつくっていく、そういったことも必要ではないかなと思います。
地域産業活性化のための
事業化支援体制の構築の必要について、当局ではどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
行政経営改革についてですが、この
地域産業活性化とも結びつく話でありますので、ここで取り上げさせていただきますが、まずは平成19年４月閣議決定によりまして
公務員制度改革が提言されました。公務員の政策企画能力を高めるために民間の専門能力を取り入れる必要があると、行政機関として高度な知識を持つ
シンクタンク機能であるという認識が必要なんではないかということで、この
公務員制度改革に絡めてさまざまな提言がされております。 私も、酒田市の職員一人一人の能力、活動を見ていますと、まさに高度な知識を持つ
シンクタンク機能を持っているのだと思います。しかしながら、個々人の能力は高くても、これが組織全体となるとどうなんでしょうか。まだまだ不足している部分があるんだというふうに思います。 この酒田市、行政機関がシンクタンクからムーブタンク、地域へ足を運び、地域の課題を的確にとらえて必要な政策を打っていく、そういった
酒田市役所そのものがプロ化していく集団であるべきだというふうに思います。まさに
マーケティングの発想、
マーケティング志向という職員個々人の考え方、意識が大切なんだというふうに思います。それを具現化するための組織づくり、政策づくりというものが必要なんではないかなと考えておりますが、当局ではどのようにお考えでしょうか。 特に、行政の
マーケティングという話になりますと、普通の民間企業、物を販売する民間企業の
マーケティングの発想と違いまして、行政ですから顧客を知って顧客にこたえる、まさに市民の思いを知って市民にこたえていく、そういった
マーケティングの考え方が必要だというふうに思います。 そういった考え方で日々行政としての仕事、行政としての政策提言をすることが、
行政経営改革の一つにつながるんではないかなと思っております。どのようにお考えでしょうか。 そういった攻めの行政組織、行政機構というものをつくっていく際に、政策の質が市民からも問われておりますし、地域の特色を十分に生かした独自の政策を追求することも市民から求められているわけでありますが、その前提として行政組織、行政機関の、あるいは酒田市の透明性、信頼性の確保、市政への信頼を確保するという自覚が職員個々人に、あるいは組織全体に求められているんだと思います。 都道府県や政令指定都市、あるいは一部の市で実施をされておりますが、管理職以上の職員の再就職に関する取扱要綱を作成し年に一度公表することによって、透明性や信頼性を確保している動きがあります。 まだまだ普通の市町村、普通市にはその公表まで国から求められているわけではありませんが、
行政経営改革を進める上で、酒田市においてもこういった管理職以上の市職員退職者の再就職の公表について必要なんではないかなと思っております。どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。 山形県においても、平成18年全国知事会による公共調達改革に関する指針を受けまして、齋藤弘知事が山形県退職職員の営利企業への再就職に関する取扱要綱を定め運用されております。ホームページでも、どのような再就職先に就職したのか一目瞭然でわかるような形になっております。 本市においても、市民の皆さんから信頼され得る市職員、市役所であるためにも、こういった再就職の状況の公表というものが必要ではないかなと思っております。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 １回目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 地域産業の関係でありますが、議員の御質問の中にもありましたように、
東北公益文科大学の黒田先生は、こういう統計や経済の専門家でもあります。その先生にも御相談申し上げながら、
産業連関分析になるのかどうなのかはまた別にしても、本市の産業構造を分析しながらどこに手を打つべきかというようなことを研究することは、大変意義深いことだというふうに思っております。
公益文科大学の先生方は、本市の審議会に御参画をいただいたりということもありますし、また、本市から委託研究でいろいろなことをお願いすることもございます。どのような手法でどのような分析、研究をするのかということは今後の御相談でありますが、その御提言の有用性については十分理解できるものであり、今後検討していきたいというふうに思っております。 それから、企業化の支援についての幾つかの御提案がありました。 企業化ということを考えるときに、私は何段階かもちろんあるんだろうと思うんですが、一つは、まず今まで既成概念にとらわれず新たな業にチャレンジしていこうという意識改革というか意識づけのレベル、それから、それが実際の企業化に向かうときにどのような支援ができるかという具体化のレベルみたいなところがあるんだろうと思います。 まず、意識化については、商工会議所でもそれから大学でもいろいろなセミナーを開催していただいたりもしていますし、市役所でも、先日も研修会を開催して多くの市民に参加をいただいたりもしておりました。 このような形での意識づけ、また意識改革というようなことについては、時間がかかるかもしれませんけれども、このようなセミナーの機会をとらえたり、また成功した事例などもいろいろな機会をとらえて紹介することによって、やはり業を変えていくというか、新たなものにチャレンジするという意識をまずこれは持っていただかなければならないだろうと思います。 このことについては、今もやっていますし、また不足する部分があればそこは補いながら今後も続けていかなければならない部分だろうと思っています。 さて、そういう意識を持っていただいたときにどんな支援があるのかということでありますが、まず大きく分けて人的支援とか財政的な支援というのがあるんだろうと思います。人的支援については、今のところ商工会議所においては、例えば
中小企業診断士による相談事業などもございますし、また県の
企業振興公社においても、問題解決のために適切な専門家を派遣する事業というようなことも実施してございます。 それから、経済産業省などでの支援措置もあるわけでございまして、こういうようなものを十分活用していきたいし、市役所職員も企業訪問の中でどんな問題があるのかということをしっかり把握して、適切なアドバイスができるような日ごろの研さんを積んでいかなければならないというふうに思っております。 また、財政的な支援については、新商品、新技術の開発についてとか、研修についての支援などもやってきているわけでありまして、このことについても一定の成果が上がっている場面もあるわけでございます。 これから新商品、新技術を開発するというときには、まず試作品をつくるのでももちろんコストがかかるわけですし、またどのようにＰＲしていくのか、売り込みの段階でもコストがかかるわけでありますし、どのような形での支援がより有効かということは常に模索しながら、このような企業化につながるような財政的な支援ということもしっかり私たちは考えていかなければならないというふうに思っております。今もやっていますけれども、さらに充実をしていきたいというふうに思っております。 何より大事なことは、このようにいろいろなメニューが議員も御指摘のように経済産業省などでもあるわけですけれども、
企業振興公社のメニューなども利用できるんですが、これを知らないで利用できないというようなことがあってはいけませんので、きめ細かく意識の掘り起こしというかニーズの掘り起こし、こういうことをやっていく、そういうＰＲも含めてやっていくことをまず急ぎたいものだなというふうに思っているところであります。 以上であります。 （
松本恭博総務部長 登壇）
◎
松本恭博総務部長 行政経営改革についての御質問にお答え申し上げます。 確かに、施策の実施に当たりまして、議員御指摘のように、
マーケティング的な発想を持つということは大切なことであり、役所のすべての部署において心がけながら業務に当たるべきというふうに考えているところでございます。 そのために、単に集計したデータ、いわゆる統計だけではなくて、もっと分析を持った検討が必要だということは言うまでもないことだと思います。 これまでも本市は、政策決定、施策の推進に当たりましては
アンケート調査をやったり、さまざまな場面での意見交換をやったり、そのようなニーズ調査を行って反映してまいりました。 御指摘のように、それを専門に担当するという部署の設置につきましては今のところ考えてはございませんが、職員の一人一人の能力を組織全体としてある一定方向の力に集約する、いわゆる組織のベクトルを集めていく、それを大きくするということが大切な組織論ではないかというふうに考えているところでございます。 次に、市職員の退職者の再就職の状況の公表という御指摘がございました。 現在は、国家公務員の本府省の課長級以上、これらの方については
公務員制度改革大綱に基づきまして年１回公表しているところでございますが、地方公務員につきましてはまだそのような規定がございません。現在、国会で審議中の地方公務員法の改正案の中で議論がされているというふうに理解をするものでございます。 ただ、市や町のように比較的狭い限られた地域、また限られた職員ということになりますと、大体退職された職員の動向については、ある程度もうわかっているというような状況があるのかなというふうに思っております。 したがいまして、今すぐ公表というような喫緊の課題というふうには考えておりませんが、国会で審議中の議論が具体的な形で公表、項目等が示されれば、それは法改正に合わせて公表することはやぶさかでないと、むしろやるべきだというふうに考えているところです。 以上です。
◆７番（
佐藤丈晴議員） 答弁いただきましたので、２回目に再質問をさせていただきます。 まず、ちょっと順番が逆になりますけれども、再就職の状況報告について、最後の項目からですが、総務部長からは、地域でもある程度わかっていらっしゃるということが前提としてあるけれども、公表していく考え方もあるというような答弁でしたが、なぜこの質問項目を挙げたかというと、やはり市民の間で多少疑念を抱かれている部分があるわけです。 ある団体に行くと、役職者がずらっと市の退職職員で占めていたとか、優秀な皆さん方であればそれもありなんだと思うんですが、なぜと。きのうまでも雇用の問題とかさまざま議論されている中で、もっともっと地域にも活躍できる方がいるんではないかというような考え方もあるわけです。そういった疑念を持たれてしまうということ自体が、市役所としても本意ではないと思うんです。 そういった意味でも、これこれの人間はこれこれの組織に何月何日現在をもって再就職しましたという、まず第一歩の公表の姿勢を見せるべきではないのかなと思います。 私も思うんですが、先ほど来申し上げましたように、プロ化した市職員の皆さんですから、そういった行政に関連する団体に再就職するだけではなくて、もっともっと地域でも活動したり活躍する人材であってほしいなと、職員であってほしいなという思いもあるものですから、ある意味では酒田市独自の公表の基準をつくっていただいて公表して、余計なといいますか、要らぬ疑念を抱かれないような姿勢というものがまずあるべきなんだろうというふうに思っています。 これは、公務員の第２のキャリア問題とも言える話だと思います。どういった形で地域に根差して貢献していくのか、ぜひこれは庁内でもきちっと御議論いただいて、しかるべき早い段階で公表していただいて、酒田市の姿勢あるいは酒田市職員の信頼感を高める努力をぜひしていただきたいというふうに思いますので、要望をさせていただきたいと思います。 市長からも答弁がありました
地域産業活性化ですが、やはりこういった状況ですから、まずは本市の強み弱みを、地域で行政も議会もそうですけれども、地域できちっと把握することがまず前提なんだというふうに思います。 しかしながら、どうでしょうか、この地域の強みって何なんだろうと問われると、多分産業でいえば、今議会でもさまざま御議論がありましたように農業だろうというふうにはみんな言うと思うんです。ではその農業をどうしていくんだ、農業とどういったものを結びつけて、６次産業化という言葉もありましたし、どういう形でこの地域の産業を活性化していくんだということがまだまだ見えていない。それぞれがそれぞれの考え方でお持ちなんではないかなと思うんです。 そういった意味では、酒田市だけが行政として、酒田市の強みはこうです、弱みはこうですとは言えないと思いますので、ぜひ地元の大学、
東北公益文科大学とかそういった機関、あるいは商工会議所であるとかさまざまな機関と連携をした上で、この地域の強みはこうだよね、この地域の弱みはこうだよねというところをまずは押さえることが必要なんではないかなと思っております。 例えば、神戸市の
ポートアイランドの記事が日本経済新聞に出ていました。10年前だそうですが、医療関連の企業や研究施設を集積しようということで
神戸医療産業都市構想というものを立ち上げたそうです。10年たってみると、さまざまな大学がそういった関連の学部をつくったり研究機関をつくったりということで、この
ポートアイランドが再生をしているということのようでした。 また、兵庫県と神戸市と
神戸商工会議所が共同で計算科学振興財団なるものをつくって、企業や大学による利用を促すスーパーコンピューターを設置して、2011年には
高度計算科学研究支援センターを開設する予定だそうであります。 先ほど申し上げましたように、
東北公益文科大学が８年にわたってこの地域に根差してきた、これを踏まえて、新たな人材、新たな先生方もこの地域で教鞭をとっていらっしゃる、研究をされているこの状況下で、またタイミングなんでしょうか、こういう経済状況の中で次の一手を打っていくためにも、酒田市やあるいは
酒田商工会議所、
東北公益文科大学と連携して、先ほど市長からもありましたような統計センターみたいな、そういう統計を基本とした、あるいは産業構造を分析したりとか、そういった視点で研究機関を立ち上げるというものも必要な一手ではないかなと思っております。 ぜひこのあたりの話を進めていただきたいと思いますが、担当部長からもぜひ御答弁をお願いしたいと思います。 情報の収集・発信がうまくいっているんだろうか。酒田市においてこういった地域の喫緊の課題に対して情報の収集・発信がうまくいっているんだろうか。市長からもありましたように、商工会議所あるいは酒田市に相談に行っても、こことここを結びつけたほうがいいとか、そういった詳しい突っ込んだアドバイスまでなかなかちょうだいできない。 市長から先ほどいみじくもおっしゃっていただきましたが、これはこれこれの専門家に相談すればいいだけで終わっているような気がするんですね。もっともっと有機的にいろいろな立場の方々、いろいろな考え方の方々を結びつける、そういった意味でも、研究機関をうまく利用して新たな枠組みをつくっていく必要があるのだと思います。 ぜひそのあたりの考え方をもって、来るべき苦難を乗り越えていただきたいと思っておりますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 あと、組織のベクトルを合わせるという話も総務部長からありました。これも、先ほど壇上でも申し上げましたが、なかなか市民にそういうふうに見えていないんですね。 市が主催するようないろいろな形で、講演会であったり研修会であったりさまざまな形で地域に還元をしていただいたりしているわけですけれども、それがどうもそのセクションだけの考え方で終わっているんではないか。例えば、ある講演会があれば、どこの部署に行っても同じような考え方でその講演会の中身が聞けるとか、違う部署に行ったら違う考え方があったりとか違う対応があったりとか、そうであってはいけないんだと思うんです。 そういった意味でも、
行政経営改革という視点で、本当にこれは阿部市長のリーダーシップを期待するところでありますが、もっともっと酒田市役所が、酒田市職員が一つの方向性を持って進んでいるんだというところをアピールすべきだというふうに思っております。 そういった意味では、議会のほうに、せんだっての委員会のほうにも平成21年４月からの行政機構改革の案が示されて、今、議会とも鋭意議論しているわけですが、例えば総務部長は
マーケティングを専門とする名前の部署を立ち上げる予定はないという話でしたけれども、それも一つなんですね。
マーケティングという名前の部署を立ち上げるのも一つの姿勢だと思うんです。 あるいは、市長からもありましたように統計という視点でいきますと、統計を扱うセクションが、国や県から指定されたような統計をただ集めて提示するだけではなくて、もっと戦略的にその統計を生かしていくようなセクションづくりとか、さまざまな視点が必要なんだと思うんです。 総括質疑でも、名は体をあらわすという話もありました。ぜひそういう視点で、ただ単に中の視点だけで行政機構改革を進めないでいただきたいと。対市民、対市外のさまざまな地域との連携という点で、行政セクションがどういう名前でどういう活動をしていくのか、職務分掌も含めてぜひ考えていただきたいというふうに思っておりますので、そのあたりの
行政経営改革の視点に立った組織のあり方についてのお考えも、もう少しお聞かせをいただきたいというふうに思っております。 以上で２回目の質問を終わります。
◎高橋清貴商工観光部長 研究への取り組みということでございますけれども、産業構造を分析してその地域の特徴をいろいろと検証していくというのは大変大事なことだと思います。そういった基礎的なデータを把握するということが次のステップにつながるわけでございます。 例えば、県でも現在経済連関表を作成しておりまして、これは５年に一度作成をしております。一番新しいデータでいくと平成17年に公表されておりますけれども、それは５年前の平成12年のデータを用いてそういったさまざまな結果を出しているわけでありますが、結果を出すまでのボリュームが非常に大きいということもございます。 したがって、どのようなやり方が本地域に見合うのか、これは大学のほうにも十分に御指導はいただかなければならないと思いますが、また実際に県などでもやっておりますので、どのように具体的に調査をしているのか、そういった手法などもいろいろ勉強しながら、今後そういったことがどのように取り組んでいけるのか、それは勉強してまいりたいと考えているところでございます。 それから、各機関の有機的な連携というお話がございました。これは本当にごもっともなことでございまして、ただ、それぞれのところで機関が単に、向こうでああいった機能がありますよとか紹介だけをするんではなかなか解決につながらないわけでございます。 したがって、やはりそれぞれがお互いにどのような仕事をやっているのか、むしろ窓口を他の機関に回すことなく、そこでも一定程度受けとめられるぐらいの、ある程度専門的な知識をきちんと備えるという努力ももちろん必要だと思います。 それにも増して、やはりいろいろな制度がありますので、案外、県の
企業振興公社の制度などは、内陸にあるものですから庄内地方に余り知られていないということもあります。大変すばらしいそういった人材派遣の制度などもありますので、そういったところは十分に、各企業訪問もしておりますけれども、そういったこともこれまで以上にやはりＰＲに努めていく必要があるだろうと考えるものでございます。
◎
松本恭博総務部長 組織というものは、これで完成という形はないものだというふうに考えております。時代、時代、またそれぞれのニーズに合わせてどんどん変わっていくべきものだというふうに思っております。 したがって、今回の議論の中で、来年度に向けての市の組織というものも、例えばある業務を強化したいときに、単発でその係だけでいいのか課だけでいいのかということになりますと、ほかのセクションとやはり有機的に組織としてのベクトルを強め、合わせていくということになりますとこういう形になるでしょうという形で提案をさせていただいているわけでして、これから大いに議論をしながら、最もその組織として、市としてスピーディーに決断をし対応していける、またそのことが効果を発揮できるという体制の中での組織論、だけども、少しずつまた変革もしていかなければならないということで、これは永遠に続く議論だというふうに考えているところです。
◆７番（
佐藤丈晴議員） 商工観光部長から御答弁いただいたことについて申し上げますと、例えば京都府舞鶴市が
産業連関分析を簡便法という手法で取り組んでいらっしゃいます。これは、京都府という府でつくった
産業連関分析をもとにして、どういった手法なのか私も専門家ではないので詳しくは存じ上げないところですが、簡便法という手法で舞鶴市独自での
産業連関分析をしているそうであります。 そういった事例もあります。どのようなやり方がよいのか私もまだまだわからないところではありますが、先ほど来申し上げていますように、この地域の強み弱みを知る上では必要な視点だと思いますので、ぜひ研究を進めていただきたいと思っております。 組織機構もそうですし、こういった
地域産業活性化のための分析もそうなんですが、酒田市役所が、酒田市の職員が中の視点だけで動いてほしくないというところなんです。もっともっと現場に出向いていって、何が足りないのか、どんなものが必要なのか、そういった政策を立案していく上での情報収集をもっと進めてほしいなというふうに思っております。 これは私たち酒田市民すべての生活にかかわる話でありますので、産業だけではなく地域コミュニティとか防災であるとか教育であるとかさまざまな分野で情報収集を、市の中、市の外、さまざまな場面で意識を持っていただきたいと思っております。 やはり多忙な市役所業務でしょうから、どうしても自分の仕事だけに視点が陥ってしまうこともあるのだと思います。一歩立ちどまって外に目を向けて見るというのも、自分の仕事を知る上でも重要なことだというふうに思っております。 さまざまなことでの改革が進められることを期待したいというふうに思っておりますので、ぜひ活発な庁内論議を進めていただきたいというふうに要望して、終わります。
○
菅井儀一議長 以上で
佐藤丈晴議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市村浩一議員質問
○
菅井儀一議長 次に、15番、市村浩一議員。 （15番 市村浩一議員 登壇）
◆15番（市村浩一議員） おはようございます。 私からも、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、観光政策についてであります。 着地型観光の取り組みについてお伺いしたいと思いますが、従来の旅行ビジネスは、旅行会社が観光客を出発地、要は発地から観光地へ、要は着地へ、企画から手配、そして販売、集客して実施するという一連の生産・販売過程を経て実施する、要はお客様をこの地域から観光地へ送る送客型のビジネス、発地型が主流でありました。 いわゆる出発地となる地元のお客さんは他の観光地へ連れていくが、受け入れ側である地元、着地側への配慮はされていないというのが現状であり、また受け入れ側としては、企画する旅行会社等に観光メニューとして地域をＰＲしますが、実際にそれを商品化するかしないかは旅行会社であり、その企画力と集客力が観光産業を左右しているということであります。 しかし、近年、地域住民が主体となって観光資源を発掘、プログラム化し旅行商品としてマーケットへ発信、集客を行う地域仕立ての着地型観光という新たな事業展開が見られるようになってまいりました。 着地型観光は、現地集合・現地解散といった観光地を拠点とした集客ビジネスであり、消費者ニーズの変化、インターネットの発達、交通手段の多様化、地域への経済効果、外国人観光客への対応がその背景にあります。 また、着地型の観光は、まち歩きや観光体験、グリーンツーリズム、エコツーリズムなど地域を生かした一種のまちづくりでもあり、あるいはまちづくりの結果、着地型観光が始まるというふうにも言われております。 さらに、そこに住む人たちが観光を意識して行動することによって地域に住む誇りや生きがいを感じ、まちの歴史や文化を再認識し来訪者へ紹介したりする観光交流こそが、喪失しつつある地域へのアイデンティティー、高齢者の生きがい、またコミュニティの活性化にも結びつくなど、着地型観光のプロセス自体がまちづくりの手法ではないだろうかというふうにも思われてきました。 ぜひまちづくりとして、また地域産業や商業振興のためにも、地域住民と地元観光関係者が一体となって、外部の都市住民に向けた酒田版着地型観光に取り組むべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 また、現在、酒田の観光振興において、着地型観光としてどのように取り組んでおられるのか、取り組んでおられるとすればどのようなお取り組みかお聞かせ願いたいと思います。 着地型観光の特徴は、ただ観光地をめぐるだけではなくて、先ほども申し上げましたが、観光地のライフスタイルの体験にあり、着地の人々の日常、非日常の生活や活動が観光の資源となることから、現在、酒田の着地型観光の典型的なスタイルとしては、グリーンツーリズムがあると思われます。 酒田市においてはグリーンツーリズム推進協議会を発足させて取り組んでいるわけであります。現在、消費者の皆さんには協議会のホームページを通じて紹介されておりますが、これはほとんどが一日の体験型であり、それを目当てに、わざわざ酒田まで農業体験をしに訪れるといったような域には達していない。農作業の体験をし、その農家の職を堪能、そして宿泊まで含んだトータル的なプランとして組まれているのは、そのホームページの中では、平田体験農業の会の１泊２日のコースプランぐらいのように感じられます。 酒田市におけるグリーンツーリズムの現状、効果、また受け入れ側の態勢として課題は何かお聞かせ願いたいというふうに思います。 また、グリーンツーリズムのほかにも、酒田の地域の特色を生かした地域型観光と呼ばれるものはどのようなものが考えられるのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、外国人観光客への対応についてであります。 現在は、円高と燃料代の値下げを受け海外旅行への関心は高まっており、反面、海外からの誘客は厳しい状況にあるようですが、先般行われました観光庁長官による「国際観光と庄内」という講演の中でも、これからの観光について、外国人旅行者の取り組みの大事さを申し述べておりました。 国においても、外国人の方が日本観光にやってくる動機としては、最近ではショッピングが目的ではなく、日本人のライフスタイルや生活文化への関心が最も大きいと言われ、そしてその関心は個性ある日本文化が多く残る地方コミュニティにあり、その地域の細かい対応が必要だと言われております。まさに着地型観光であります。そのためには、わかりやすい説明表示と
マーケティング、そして効果的な宣伝がなければ、どんないい地域でも人は来ないと言っておられました。 外国人観光客への細かい対応が必要とされている中、酒田市において外国人の観光に対する誘客活動の取り組みはどのように行われているのでしょうか。 また、先般、会派でのフォーラムの準備で山王くらぶに寄りましたところ、ロータリークラブの方々が台湾のロータリークラブの方を案内しておられました。すると、その酒田のロータリーの方が寄ってきまして、台湾の方々が「おしん」に関連したものが見たいと言っているがどこに連れていけばいいのかと尋ねられたところでありました。 なるほど、酒田にとっては「おしん」という番組は過ぎ去ってしまったように思いましたが、外国人、とりわけアジアでは最近放映され、その放映による海外からの観光客を呼び寄せる間接的な経済効果を思えば、小規模でも「おしん」に携わる旧跡の紹介やロケの風景、パネルやロケ現場の説明看板などを設置するべきではないでしょうか。 この７月には新橋演舞場で「おしん」の公演もされましたし、10月には台湾のテレビ局が「おしん」をテーマに旅行番組の撮影にも来ております。ましてや、山形97号の名称も「おしんちゃん」などと命名されれば、なおさら効果はあるのではないでしょうか。ただ黙っている手はないというふうに思われます。 ＰＲ活動についてであります。 本市の観光ＰＲ活動としては、酒田市が取り組む「湊・酒田粋な文化に出会う街ＰＲ事業」や、観光協会やコンベンション協会などへの負担金によって行われておりますが、実際の活動状況、どのような活動を行っているのかお知らせ願いたいと思います。 今、旅行のスタイルも団体から個人に移行しているわけであります。例えばＰＲ活動として、エージェントややまがたプラザゆとり都以外にも市民参加という意味で、酒田御出身の首都圏在住の方で飲食店や販売店舗、会社を営んでいる方のネットワークを構築して、ＰＲ活動に参加していただいたらいかがでしょうか。 首都圏に構えるお店に常時観光パンフレットやポスター、イベントなどのチラシを置いていただき、自分のふるさとを直接御来店いただいたお客様にＰＲしてもらう。そして、月に一度くらいのペースでこちらから訪問してパンフレットの補充やポスターの入れかえなどを行い、直接御意見を聞き施策に反映するなど、ネットワーク化を図るべきだと思いましたが、こうしたネットワークは既にふれあい酒田の皆さんによりなされているということであり、今回の総会においても、酒田まつり400年ツアーを企画して広く会員の皆様にお声がけをすることになったようです。 しかし、自分の知る範囲の中では、酒田出身で現状のようなお店を持っておられる方に対してはそのようなアクションはまだまだなされていないようでありますので、さらなるネットワーク化ときめ細かなフォロー、そして酒田出身の地の利を生かした情報収集によってさらに
マーケティングが必要と思われますが、いかがでしょうか。 また、ここからは多少愚痴っぽくなるようでありますが、酒田北前大使を酒田にゆかりのある著名人の方に委嘱しておりますが、具体的には何をどうしたらいいのか。本当にふるさとのために何かしたいのだけれどもどうしたらいいのだと、やる気満々の我が後輩のミュージシャンが言っておりましたが、ぜひ遠慮せずにお願いすべきだというふうに思います。改めて、酒田北前大使にはどんなことを望んでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、観光案内についてでありますが、一つは、夢の倶楽のインフォメーションにあるタッチパネルを皆さんごらんになったことがあるでしょうか。 内容を見ますと、設置後更新はされているのかいないのか。例えば「名所旧跡」にタッチすると８カ所だけ、「酒田のお勧め品」にタッチすると11品だけ、もっと詳しい説明が欲しい。そして、「食べる」というところをタッチするとおすし屋とラーメン屋しか出てこない。「泊まる」というところをタッチすると名前と電話番号だけ。地図や料金、写真などもあれば親切かなというふうに見ておりました。 少し細かくだんだん愚痴っぽくなってまいりましたが、これも予算のせいなのでしょうか。早急に更新する必要があるのではないでしょうか。 また、山王くらぶについてありますが、保存については酒田市の誠意に感謝するものであり、酒田市の料亭文化を守るためにも酒田市の功績は大きいものというふうに思われます。 これもちょうど山王くらぶにいたときに気づいたことでありますが、これもまた予算なのでしょうか。館内の説明、順路、案内の表示が発泡スチロールのうえにふすまや扉に直接張ってある。いかにも軽く見えて、ちょうど写真を撮っている方がおり、カメラマンの目から邪魔なときには外すようにならないものかと。 また、ステンドグラスなどの照明が飾られてありますが、コンセントがなく電気コードがむき出し、受付の電源も隣の部屋から延長コードで引っ張るしかなく、その延長コードも無造作に投げ出されている。国の登録有形文化財であります。イメージというものは大切であります。もう少し気を遣った施設運営であってほしいというふうに感じました。 利用についても、案内の方に聞けば、なかなか地元の方が訪れてくれないと。また、地元の方が山王くらぶの存在を知らないのではないかとも言っておられました。例えば総合文化センターの教室の利用も多くなっているというふうにお聞きしますので、総合文化センターで行っている踊りやお茶、生け花などの日本的な教室に開放するとか、観光客の昼食、休憩に使うとか、いろいろ考えられるのではないでしょうか。 文化財でございますので、そういったものに開放するのはいかがなものかというふうな御意見もあろうかと思いますが、また、酒田市の伝統工芸品を飾り販売につなげていくということも考えられるのではないでしょうか。 関連して、伝統工芸後継者育成についてであります。本市にも数多くの伝統工芸品がありますが、しかし、すばらしい伝統と技術を継承する後継者がいないというのは、酒田だけではなく全国的なお話であります。 例えば酒田湊といえば船箪笥、酒田は佐渡の小木、福井の三国とともに船箪笥の三大産地であったそうであります。大正時代以降は衰退しましたが、酒田船箪笥は今でも芸術品と呼ばれ、美しい伝統工芸品となっております。 現在は鶴岡市に本社のある富樫銘木が手がけている程度で、錠前は、現在酒田には職人がおらず山形でつくっているといいます。途絶えたら再びつくるのは難しいと富樫さんは言っておられましたが、しかし需要や採算が合わないために企業で取り扱ってはくれず、技術者を育てていかなければならない。 各地域でも同じような現状であり、行政において後継者育成のための助成制度を設け、伝統を守ろうとしております。ぜひ船箪笥に限らず、酒田の伝統工芸品の技術、技法、伝統を継承し、新規に雇用する場合に経費を助成するなどの制度を設けてはいかがかというふうに思います。 また、産業として存続させていくためにも、その工芸品の普及と販路の拡大に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 先ほども申し上げましたが、船箪笥の場合、販路拡大のためにも山王くらぶなどの各部屋に家具、工芸品を常時展示し、部屋の雰囲気を醸し出すことはもちろん、直接販売できる態勢などをとることも一つの案ではないかというふうに思います。 次に、子育て支援についてであります。 子供の貧困についてであります。 厳しさが増す社会環境の中で、子供の貧困が社会問題となっております。今回の一般質問の中でも、景気の状態がこのような状態を招くのだということも議論されておりましたが、17歳以下の子供の７人に１人が貧困状態にあるとのデータもあるようであります。この厳しい家庭環境が健康や教育、また
児童虐待に連鎖するなど、子育ての環境に大きな影響を与えているのは確かであります。 日本の子供の貧困率は14.3％であり、例えば経済協力開発機構の調査によれば、
児童虐待による死亡の４割が市町村民税非課税世帯であったり、全国の少年院に入所した子供の家庭状況は２割から３割が貧困家庭であったり、国民健康保険の滞納により治療が受けられない無保険の子供もいる状態にあるそうであります。 先ごろ、国会で無保険の救済法案の対象年齢を引き下げるよう修正されたようでありますが、ではこうした子供の貧困をどうすればいいか。当然、親の働く場所と最低賃金を上げていくなど、働く親の所得水準を上げることにありますが、まずは行政が貧困状態にあることの実態を医療、福祉、教育など関係機関が一元的に把握し、共有するシステムをつくり対応することが大切と言われております。 酒田市として、このような状態に置かれている子供の状況を把握されているのか、またどのような対応をされているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、
児童虐待防止についてでありますが、関連しますが、山形県の2007年度の
児童虐待相談状況によれば、新たに
児童虐待と認定された件数は220件と、４年連続200件を超したと言われております。
虐待と貧困の結びつきは非常に大きく、
虐待を減らすには貧困対策が欠かせないとも言われております。 子供に当たる原因はさまざまなようですが、経済的な不安による側面は大きいと言われております。経済的不安があると、育児のストレスを受けとめ切れず
虐待につながりやすい。こうした経済的に悩む親には、カウンセリングよりもベビーシッターの派遣や就職先の紹介などの実用的な支援の方がありがたく、要保護
児童対策地域協議会などの設置により、
虐待の早期発見や家庭訪問なども行われておりますが、このように私生活を支えることで
虐待を食いとめる取り組みも一つの方法であります。 一部の地域でも始まっていると言われておりますが、酒田市でこのような
児童虐待防止のための私生活支援的な取り組みは行われているのか、また行うべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。 また、
児童虐待防止の切り札として厚生労働省がスタートさせたこんにちは赤ちゃん事業がありますが、先ごろの新聞によれば、全国の４割の地域ではまだ実施されていないといいます。 山形県ではおかげさまで８割の市町村が実施していると言われておりますが、酒田市の取り組み状況と、どのように現状を把握されているのかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、ひとり親支援であります。 経済協力開発機構の報告でも、子供の貧困率について、母子家庭の貧困率が突出して高く、特に母親が働いている母子家庭の貧困率が高いことが指摘されております。 こうしたひとり親を支援する事業に、県からの委託事業でありますが、ひとり親家庭子育て生活支援事業があります。10年前くらいからの制度とお聞きしますが、近年、利用者が多く予算も追いつかないと言われております。あわせて、利用時間が10日間80時間以内なのだそうですが、最近、土日祭日の利用ができなくなり80時間を使い切れなくなった、以前より利用が厳しくなったとお聞きします。 利用者としても庄内における利用者が多いとお聞きしますし、県の委託事業とはいえ、使いやすくなるよう酒田市からも働きかけるべきではないでしょうか。 また、酒田市においても働くひとり親に対する支援として市のファミリーサポートセンターがあるわけでありますが、ここも開設時間が月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時まで。ここもまた土日祭日が休日であり、使い勝手が悪いというふうにお聞きします。 母子家庭の自立と６年前から言われておりますが、日曜祭日に子供を預けるところがないのが現実だそうであります。母子家庭の母親は日曜祭日が休みの職場を探さなくてはならない。この就職難のときにそう仕事もなく、就職に悩んでいるひとり親たちは多くいるようであります。日曜祭日、残業のときも子供を安心して預けられ、さらには保育料も安ければもっと助かるんだというふうにお聞きしますが、いかがでしょうか。 次に、引きこもり対策であります。 厚生労働省は、来年度、引きこもりの人や家族からの相談を専門に扱う引きこもり地域支援センターをすべての都道府県と政令市に設置する方針を決めました。 この引きこもり問題も家族で解決しようと思っても限界があるということであります。貧困対策同様、医療、福祉、ハローワークなどのネットワークと、さらには市町村レベルでの支援窓口が必要とされていますが、酒田市としては引きこもり対策についてどのように対応されているのか。 また支援センターを県単位で設置しても、例えば山形県においては山形市に設置されたとしても、引きこもった人間が山形市までわざわざ行くでしょうか。もっと身近な相談窓口となり得るよう酒田市としても相談窓口を設置し、きめ細かな対応をする必要があるのではないでしょうか。 最後に、特別支援学校の再編・整備についてであります。 県は、「酒田地区に養護学校設置を求める親の会」の皆さんの切実な願いもあり、酒田市への知的障がい教育機能整備について、本年度中に設置場所を含めた基本計画を策定し、2012年度までに施設整備に着手する方向性を示しましたが、その後の経過がおわかりになればお聞かせ願いたいと思います。 また、酒田市としても、設置場所を含めどのような要望をしているのかお聞かせ願いたいとに思います。 県は、設置場所については新高校の統合にあわせて考えたいと言っておりますが、例えば新高校が統合すれば、現在の酒田北高校、酒田工業高校に隣接する付近には酒田聾学校しかなくなります。酒田聾学校も平成12年に改築したばかりで、新しい設備であるわけでありますが、一つだけ離れたところに追いやるようなことはなく、聾学校の基底でもある「ハンディを抱えた子供たちをたくましく育てるため」にも、ぜひ中心街に設置するよう県に要望するべきではないでしょうか。いや、要望していただきたいということをお願い申し上げまして、１問目を終わりたいと思います。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 市村議員の御質問にお答え申し上げます。 子育て支援に関してでありますが、まず貧困状態にある子供の実態把握と対応というようなお尋ね、それから、同じく対応の中で生活支援的な取り組みはどうしているのかというお尋ねがございました。 市では、要保護
児童対策地域協議会を組織して、
児童福祉、保健医療、教育、警察、人権擁護等々の関係機関と情報を共有し、ここにおいてそのような
児童の把握に努めているところでございます。 そういう可能性のある
児童が発見され次第、直ちにケース検討会議というようなものを開催して、具体的な支援のほうに移っていくわけであります。 議員からも御質問の中で御指摘がありましたように、
虐待とかそれに近い状況にあるケースについては、多くが経済的困窮を抱えているところがあるというのが事実でございます。 したがいまして、家事・育児の支援だけではなくて、家計等々も含めて世帯全体への支援が欠かせないわけであります。このような形でいろいろ協議をした結果、生活保護というような形で対応させていただいたケースなどもあるわけでございます。もちろん就職支援等々もありますが、この生活保護というような形に至ったこともあるわけでありまして、このような形での支援の充実、つまり、ただ単に状況把握ではなくて、経済的な生活支援まで至るような形での手だては講じるよう努力をしていかなければならないというふうに思っております。 それから、出産間もないお母さんに対する相談として、厚生労働省のこんにちは赤ちゃん事業についてのお尋ねがございました。 平成18年度からでありますが、全出生児を対象として、保健師または助産師が早期に家庭訪問を実施するようにしてございます。同時に、産婦に対してうつ病予防のための
アンケート調査なども実施しているところでございます。平成19年度についてでありますが、実施率は87.9％ということでありまして、未実施の方は当然拒否をされる方、それから遠方の実家のほうで育児をされている方などというふうに承知をしております。 このような訪問とか相談の中で、少し課題を抱えているというような例が出てきたときには、母親が元気になり、また孤独にならないように、家庭訪問、健診でのアドバイスなどのフォローをしっかり継続しているところでございます。 次に、ひとり親家庭子育て支援事業でございますが、この事業については県事業であります。利用者が急増していたり、一時的・緊急の場合ではなくて定期的な利用が目立つというようなことから、真に一時的・緊急の場合に限り利用をするようにというような要請が県からあったわけであります。 しかし、やはり急増をしているとはいいながらも、さまざまな課題はもちろんあるだろうと思いますし、予算の制約もあるのかもしれませんが、少なくとも御本人が必要だと思うときに使えないということがないように、県のほうには必要な予算の確保というようなことは働きかけていかなければならないと思っております。 次に、ファミリー・サポートセンターでありますが、ファミリー・サポートセンターの開設時間は原則として平日の９時から17時ということにしてあるわけでありますが、事前に申し込みをいただければ土日でも開設をしますし、時間外もお預かりすることができます。平日以外の急な利用の場合も
児童センターが開設しておりますので、対応可能とするというような場合もあるわけでございます。なるべくそのような御要望にこたえるような運用はしているつもりでございます。 次に、引きこもりの関係でありますが、引きこもり対策としては、まず庄内保健所で引きこもり相談をしているわけであります。それから、引きこもりの方々を就職を通じてサポートするというような意味もあって、産業会館の１階に設置されております庄内地域若者サポートステーションの中で引きこもり相談を受けるというようなこともあるわけでございます。 このような引きこもり事案、若者の自立支援を目的に、庄内地域若者自立支援ネットワーク会議が庄内総合支庁の産業経済部が事務局となって開催をされておりますので、このような会議などを通じて、関係機関と連携をして引きこもり解決のための努力はしていきたいというふうに思っているところであります。 以上であります。 （高橋清貴商工観光部長 登壇）
◎高橋清貴商工観光部長 それでは、観光政策について御答弁を申し上げたいと思います。 最初に、着地型観光でございます。 大手旅行業者が企画するのが発地型旅行というのに対しまして、地元発信で多様化した旅行者のニーズに対応していくというものが着地型観光ということでございます。その地域ならではの体験あるいは食、そういったものを提供できる旅行メニューのほうが最近では旅行者の満足度は高いと、こういう傾向にあるようでございます。 本市におきましても、デスティネーションキャンペーン、ことしはプレでありますけれども、そういったものとか、あるいは映画、あるいはテレビのさまざまな番組等で脚光を浴びるような機会にこういった本市の特色を訴え、旅行メニューを提案しているところでございます。 これから予定されているというようなものは、例えば寒鱈まつりが間もなくありますけれども、地元と同じような体験ができるような企画も考えておりますし、また酒田雛街道、これは単発ではなくて、地元の伝統芸能鑑賞と組み合わせるようなそんな企画も考えているところでございます。 それから、着地型観光の中で具体的にグリーンツーリズムというお話がございました。このグリーンツーリズムの推進協議会は現在、26名で33種類の体験メニューを提供しているわけでございます。 農家の民泊につきましては、現在、平田の体験農業の会におきまして１泊２日というような受け入れを行っており、件数といたしましては３戸で30名程度の受け入れを行っております。また、日帰り体験も行っているということでございます。 しかし、まだまだ受け入れ農家数は少ないという状況でございまして、このグリーンツーリズム推進協議会がコーディネーターとしていろいろな調整をするということが非常に難しいという課題はあるものの、やはり着地型観光の新たな受け皿という意味では大変に有用なものだと思っておりますので、なお検討を重ねているところでございます。 次に、外国人観光客の関係でありますけれども、海外からの誘致ということにつきましては、山形県全体では国際観光推進協議会という組織が中心となって、受け入れの関係者、行政、温泉地、それから例えば船下りの会社などがございますけれども、そういった関係のところが連携をして受け入れの活動を行っているわけでございます。 その中で、「おしん」というお話がございました。アジアにおける「おしん」の知名度というのは非常にまだ高いわけでございまして、この「おしん」のＰＲにつきましては、いろいろ行っておりますが、具体的には、庄内米歴史資料館の入り口にテレビドラマの撮影をしたときの写真パネル等が展示されているわけでございます。また、館内にはおしんの像、これを展示をしているということで、台湾、韓国などの海外のお客様からは喜ばれているということでございます。 しかしながら、議員御提案のように、いろいろロケをした場所も市内各所にありますので、どういった効果的な情報発信が可能なのか、その辺については検討を加えたいと考えているところでございます。 次に、ＰＲ活動というようなことでございましたが、本市におきましては、例えば友好都市がございます。そういったところで開催されているいろいろなイベント、物産展等に出展し、そしてさまざまなＰＲを行っているところでございますし、またことしは先ほど申し上げたようにプレデスティネーションキャンペーンということもございますので、来年につながるように都内のエージェント訪問も行っているところでございます。 また、観光物産協会におきましても、この会員などと連携をしながら、特に東北を中心にエージェント回りを行っておりまして、旅行商品についてのいろいろなＰＲを行っているところでございます。 それから、都内で飲食店等を営まれている方のネットワークということでございました。これは、本市におきましてもそのリストを整理いたしておりまして、その方々には本市のＰＲをしていただくようにいろいろな観光情報を差し上げておりまして、来たお客さんにはそれを上げていただくというようなことをいたしているわけでございます。 また、先日も、そういうふるさと会に入会をしていただいている方も非常に多くいらっしゃいますので、そういう機会に改めてこのネットワークづくりというようなことを確認させていただいたところでございます。 それから、酒田北前大使の方の活動の仕方ということでございましたけれども、これは本市出身、それからゆかりのある方々、23名の方に北前大使ということで御委嘱を申し上げておるわけでございますが、どんな活動かということについては、とにかく酒田の情報を少しＰＲしていただきたい、酒田市を宣伝していただきたいと、これに尽きるわけでございます。 したがって、その方々の活動の範囲の中でそういったＰＲをお願いできればと考えているところでございます。23名の方はもういろいろな活動を、程度差はあると思いますけれども、既に名刺がなくて増刷をお願いしたいというような声も聞いているわけでありますので、なお大使の方々には、本市のＰＲについてさらに機会を見てお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 それから、観光案内のことで、夢の倶楽のタッチパネルのお話がございました。これは、平成18年と平成19年の２カ年にわたって、観光ルネッサンス事業という補助事業がございました。これを受けて観光物産協会で設置をしたものでございますが、これは外国人向けに英語、中国語、それからハングル文字ということでいろいろな観光情報を入力しているものでございますが、確かに内容の最新さというものについては多少難があろうかと思いますので、その辺につきましては、観光物産協会と協議をしながらよりよいものにしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、山王くらぶのこともございましたけれども、山王くらぶは４月20日にオープンをし、約8,000人の入館者を数えたところでございます。 非常に奥行きのある建物でございまして、ちょっとわかりにくさというものがありますので、できるだけそういう順路だとか、わかりやすい表示ということで心がけたつもりでございます。できるだけ建物を傷めないような工夫はしているわけでありますけれども、なおそのような御意見だとすれば改めて考えてみたいというふうに思っております。 それから、コンセントの関係もございましたけれども、確かにステンドグラスなどを展示したために少しコードが長くなったということもございましたけれども、今はコンセントを増設しまして、そのような見苦しい部分の改善に努めているところでございます。 それから、館内の利用ということでは、これまで２階の広間を使って12の団体からいろいろな利用の仕方をしていただいているわけでありますし、先日の公共交通フォーラムも、利用していただきましてありがとうございました。そういったような使い方だとか、あるいは同窓会とか着物の展示会とか多様な使われ方をしておりますので、なおそういった利用の促進についてはＰＲをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、伝統工芸の後継者育成ということでございます。 酒田の木工技術の高さというものは、本当に全国に秀でた他に誇れるものだと思っております。すばらしい船箪笥あるいは高級彫りなど本当にすぐれた技術、これはやはり酒田の伝統的な、すばらしいものの一つだろうと認識をしているところでございます。 これまでも特に首都圏などでの物産展、あるいはいろいろなマスメディアを使って、そういう機会をとらえてＰＲに努めているわけでございます。それから、今申し上げた山王くらぶにおいても、床の間だとか飾り棚、そういったところにすぐれた酒田の木工技術で手を加えられておりますので、そういったところを売りにしているわけでございます。 それから、後継者については、各産業それぞれで抱えている共通の課題ということはありますけれども、直接雇用というのは難しいわけでありますし、また直接的な助成というのもなかなか難しい面はあろうかと思いますが、言われますように販路の拡大、販路促進という意味では、市としてもいろいろな支援は可能だろうと思いますし、また今回から産業フェアとの連携というようなことも行っているわけでありますので、そうしたことをあわせて、ぜひこの後継者育成につなげていければということでございます。 それから、山王くらぶで販売をしてはどうかというお話もありましたが、現在でもいろいろな出展者がお土産品を中心に販売をいたしておりますので、そういった中で、例えば木工同好会の会員の方々などにもお土産となるような木工製品、こういったものの提案を現在しているところでございます。 以上であります。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 私のほうからは、子育て支援についてのお尋ねの中での特別支援学校の再編整備についてお答えさせていただきたいと思います。 最初に、経過についてということでありましたが、酒田市に特別支援学校を設置ということに向けて、
市議会の皆さんからの力強い御支援のおかげで一定の方向性が見えてきたというふうに感謝しております。 早速、その動きに合わせながら７月に、まず早期に実現してほしいということで
市議会の方からも参加していただき、親の会、関係機関等の御協力をいただいて、酒田市特別支援教育あり方懇談会を立ち上げまして検討を始めました。 この10月、山形県は山形県特別支援教育推進プランを公表し、その中で新規事業として酒田地区知的障がい教育機能検討事業を挙げております。その事業の推進に合わせて、ニーズのデータをとるということで、また10月に県教育庁の義務教育課長名で、当該
児童・生徒、保護者を対象にして、酒田地区に整備する特別支援学校についてのアンケートを実施しております。 去る先月11月には齋藤県知事が来られまして、総合文化センターでの出前知事室において、特別支援教育関係の充実・拡充を酒田飽海地区も視野に入れて考えていくということで、平成24年開校ということをおっしゃっておりました。さきの県の文教公安常任委員会でも、2012年、平成24年度に開校ということを明らかにしたというふうにお聞きしております。 それに合わせて県では、平成21年度の当初予算概算要求の中で、酒田特別支援学校、これは仮称ということですが、整備事業として900万円を計上しております。 もう一つのお尋ねの設置場所ということでありますが、酒田市特別支援教育あり方懇談会の中でもぜひ市街地にというお話もありました。そういう中で、市民の皆さんの中には早期設置ということが大変強い要望でもありました。現酒田聾学校の施設を有効活用しながら、隣接する形で早期実現を図るようにと、県への酒田市の重要事業としても要望しておりますので、その方向で今いろいろ検討、相談もさせていただいておりますが、まだ確定の段階ではないということであります。 以上であります。
◆15番（市村浩一議員） 観光につきましては、細かいところまで申し上げさせていただきました。大変申しわけないんですが、まずその着地型観光全般についてでありますけれども、これは前回申し上げたコンベンションにもかかわろうかというふうに思いますが、いわゆる交流人口による経済効果を望むわけであります。 きのうの新聞にも出ておりまして、モンテディオ山形のＪ１昇格に伴う経済波及効果は県に29億円をもたらすと、そして新たな雇用も277人に上る計算だということであります。 先般行われた、酒田市からも御協力いただいた第７回の全国レディースソフトボール大会、これもアンケートを少し見てみますと、３日間で3,900万円ぐらいのやはり経済効果があったと。これは交通費を除けば2,000万円ぐらいなのかなというふうに思いますが、そうした交流人口の大切さというのはしみじみとわかってくるわけであります。 そこで、グリーンツーリズムを初め酒田市でもいろいろな取り組みをされているわけでありますけれども、さらにこれから市民の皆さんも取り込んでいける部分として、山形県での取り組みにおいて、ことしから山形県でも地域密着型の新しい旅行形態の取り組みについて力を入れていると、そして来年に地域の観光資源を生かした独自の旅行プランを提案する「山形の旅」コンテストを開催するというようなことも、これも新聞報道になっておりました。 仙台と宮城県に住む人を対象にした応募であって、対象は観光協会、旅館組合、またまちづくりの組織、ＮＰＯなどとなっておりますけれども、締め切りが２月というふうになっております。これはこの前説明会もあったようでありますので、酒田市のほうにも当然情報は入っていると思いますが、行政は入らないとしてもやはり観光協会等の関係もございますので、酒田市としてこのような取り組みにどのように対応されていくのか、もし何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 県を挙げてこういった着地型観光に取り組んでいくと、また題材としてはかなりいろいろ酒田市にはあるわけでありますので、ぜひこういったことにも行政が率先してまずはお誘いしながら、取り組んでいく必要があるのではないかと。 そして、グリーンツーリズムでありますけれども、今は管轄が商工観光部になったんでしょうか、以前は農林水産部ですよね。そちらのほうの現場の御意見も少しお聞きしたいと思いますし、グリーンツーリズムもホームページを見る限り、やはり１泊２日の形で本来のグリーンツーリズムの姿だなというのが先ほどの平田体験農業の会、また平田では修学旅行で来た中学生の体験ツアーもやっているというような形であります。 しかし、幾らグリーンツーリズムといえども、農家に２泊３泊というふうになると、やはり受け入れ側にしてもかなり厳しさ、つらさがあるのではないかなと。例えば、２泊３泊で行って１泊は農家にお泊まりいただいたとしても、あとの１泊は例えば市内のホテルは味気ありませんので、家族旅行村とか「さんさん」とか、そしてまた昼間は農作業をしていただくようなどと、農家の皆さんに任せるんではなくて、負担になることだとかそういうことをコーディネートするようなプランナーがやはり必要なんだなと。グリーンツーリズムの協議会を立ち上げましたよということで農林水産部も終わってはいけないんではないかなというふうに私は思います。 それは、農林水産部農政課でやるのかやらないのかもあろうかと思いますが、そういったプランニングをするぐらいまでの面倒は見てやるべき、これはどこでやるのかというのもやはりお考えになっていただきたいなというふうに思います。 それから、観光のＰＲ関係でありますけれども、海外へのＰＲについては先ほども少しお話がありましたけれども、これを海外向けのＰＲ事業として常に予算化されていたんでしたか。その辺も、予算と、やはり周知徹底が必要だというようなこともありましたので、もし今後そういったものを考えるのであれば、やはり今のような形の中で予算化も必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 そして、ＰＲとなるかちょっとわかりませんが、外国人を迎え入れるに当たっても標識とか案内とかそういったものが大切なんですが、旧市民会館の前に三十六人衆の地図があった、看板があったと思うんですが、あれは非常にわかりやすくて、外国人のみならず、ほかからいらした方にもすごくわかりやすかったと思うんですけれども、あれはどこに行ったんだろうと私は最近思いました。ですので、そのこともひとつお聞かせください。
◎高橋清貴商工観光部長 地域密着型という視点はますます大事になってくると思います。地域密着型も、地域を限定するのではなくてやはり広域的にとらえていくという、そういったことも必要だろうと思います。今、観光圏整備法という新たな法律も施行されているわけでありますし、それに基づいてより広域的な連携を強めようと、そして交流人口をふやしていこうというような取り組みも進めているところでございます。 そうした中で、観光物産協会などとも十分に連携をしながら、どのような取り組みがよろしいのか、その辺については時期を失しないように積極的に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 それから、海外向けのＰＲは、直接的な事業予算というのはございませんけれども、県の国際観光推進協議会、そういったものの中ではいろいろ事業は行っているわけでありますけれども、なお先ほどの「おしん」のＰＲも含めて、そういう海外向けのＰＲというようなものがやはり必要な部分というのも当然ございますので、その辺については鋭意検討を加えていきたいと考えているところでございます。 以上であります。
◎平向與志雄農林水産部長 着地型観光を進めていく上で、グリーンツーリズムは大変重要な取り組みだと思っております。 そういった中で、受け入れ態勢の関係でございますけれども、なかなか民泊の受け入れというのが進んでいないという状況も事実でございます。保健所の許可だとかいろいろな部分がございます。そういった中で、やはり単に農家だけではなくて、先ほど提案があったように農家と連携したようないわゆる宿泊の提供を考えていく必要もあるだろうというふうに考えておりまして、いろいろグリーンツーリズム推進協議会の中でも検討が重ねられている状況でございます。 加えて、農山漁村交流プロジェクトという部分もございまして、これは観光ではないんですけれども、そういった体制の整備も必要だということもございます。 したがいまして、全体的なコーディネートをするような仕組みはやはり必要だというようなことを考えております。そういった意味で、現在そういう体制整備のために、先進事例も調査しながら関係課協議を重ねているという状況でございます。
○
菅井儀一議長 残り50秒あります。
◆15番（市村浩一議員） 答弁漏れで、「山形の旅」コンテストへの取り組みは知っていらっしゃって、対応はどうしますかと。
◎高橋清貴商工観光部長 コンテストの関係でありますけれども、今観光物産協会の中に専門部会を設けまして、それに対応すべく準備を進めているということでございます。 以上であります。 （「三十六人衆の看板は」と呼ぶ者あり）
◎
松本恭博総務部長 定かではございませんが、旧市民会館解体をするときに一緒に解体したものと思われます。
◆15番（市村浩一議員） 今聞いて、解体してしまったということでありますが、いい看板だったなと思いました。 それから、伝統後継者育成については助成は難しいと言っておりますが、山形市とか金沢市とかいろいろなところでは助成しながら伝統を守っておる地域もあります。ぜひそういったものを考えていただきたいと思いますし、これからの地域密着型観光につきましても、主体はどこなのか、地域資源はどうやってそろえるのか、要は商品化をどうするのか、そして商品化の企画、流通と販売の
マーケティング、それから地域案内としての住民の役割など、いろいろなそういった仕組みがあろうかと思いますので、その辺も踏まえた形の中で今後とも地域密着型観光に取り組んでいただきたいというふうにお願いして、終わりたいと思います。
○
菅井儀一議長 以上で市村浩一議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中廣議員質問
○
菅井儀一議長 次に、４番、田中廣議員。 （４番 田中 廣議員 登壇）
◆４番（田中廣議員） 通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 初めに、酒田農業の活性化策と物産交流について伺ってまいります。 現在、100年に一度とも言われる世界的に先の見えない不況の大暴風が吹き荒れ、日本の経済も冷え切っております。その中で、企業の誘致に向けての働きを強化しても、企業としてはなかなか進出するのをちゅうちょしているのが現状ではないでしょうか。 行政の機構として、企業誘致対策室から企業港湾課企業誘致係へと名称変更の方針であり、誘致や育成の強化が期待されますし、企業誘致に向けた働きかけは怠ることはできないと考えるところです。 今こそ地場の産業、企業の育成に力を入れなければならないときではないでしょうか。特に、酒田市の基幹産業である農業の収益が上がらないと、農業が元気にならないと周りの産業、企業にも影響が出てくると考えますが、この現象をどう分析しておられますか、まずはお伺いいたします。 地域経済の活性化や雇用の拡大を図るため、既存商工業の振興と企業誘致を積極的に進めるとともに、豊富な地域資源を利用した新たな商品開発が必要であろうと考えます。 生産調整は続いていくわけでありますし、米だけに頼る農業から脱皮し、安全・安心な園芸作物を地域を挙げて米にプラスアルファしてのわき役から脱却し、他作物が主体となる農家の育成についてもその体制をいち早くつくっていく、その方向にあるのではないかと考えていますが、推進体制の考え方についてお伺いをいたします。 各地区に集落営農組織が設立され、その組織を中心に生産活動が行われているわけでありますが、そのほとんどは制度加入を目的として設立され、運営方法や将来方向も定まらず、やや手探りの状況ではないかと推察しているところでありますが、集落営農の組織が現在どのような現状であるのか分析の状況をお伺いいたします。 さらに、酒田農業の将来方向を見定め、地域の活力を引き出すための事業が必要なのではないでしょうか。 大分県で始められた一村一品運動は、何かに取り組もうとする機運を生み出し、地域に活力を与えたと言われています。地域の身の丈にあった地場産業を興していく必要があり、地域の顔、地域の誇りとなるものを掘り起こし、あるいはつくり出して、磨きをかけて地域の特産物をつくり上げていくことが必要なのではないでしょうか。 例えば、１集落営農で１つの特産物をつくり出していく、それが農産物であれ加工品であれよいと考えますし、１集落営農で２から３品であっても、２集落営農で１品でもよいと考えます。 米だけに頼らない酒田農業の園芸振興を図るために、米、大豆に加え新たな特産品の開発を目指し、行政でバックアップしながら、その芽出し事業として酒田版の一村一品運動を展開してはどうかと考えるところですが、御所見を伺います。 このような事業は一朝一夕ででき上がるものではないかもしれませんが、究極の目標は、特産品の開発と同時に人づくりであろうと考えます。地域で先見性のある地域リーダーを見出し、チャレンジする想像力に富んだ人材を育てることだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、今ある酒田市の特産物、特産品、これからできるであろう特産品、今後は販売の拡大に努めていかなければなりません。これらの特産品を生かすために、武蔵野市には「麦わら帽子」というアンテナショップがありますが、酒田市の各友好都市とのより広い物産交流をオール酒田として取り組むことが必要ではないかと考えます。この取り組みについて御所見をお伺いいたします。 そこで、一つの事例として、
松山地区の商工会を中心に桐生市との物産交流が行われております。江戸時代、桐生が
松山藩の分領地であったことから始まるわけですが、平成10年11月に長崎屋催事場での桐生市、彦根市、
松山町の３都市交流物産展開催に参加、協力したことから始まり、平成12年11月には桐生市末広商店街の空き店舗対策事業、チャレンジワンでの彦根藩、
松山藩の物産直売所への商品の提供が始まりました。また、翌年の平成13年には、
松山産米のはえぬきの取引が開始されております。 その後、毎年、桐生市ファッションウイークに参加しており、ことしも11月に桐生市ファッションウイークで、山形県庄内地方の旧
松山町物産交流という名称で物産交流が行われました。これは旧
松山町で進められてきたものではありますが、現在酒田市の友好都市である武蔵野市や北区とは交流と同時に物産交流が行われております。 また、平田、
松山、八幡の各ふるさと会でも、各地域の特産品を運んで展示即売を行っている現状のようであります。 酒田市の物産交流の現状についてどのように分析されておられるのか、またアンテナショップの現状をどのように認識されているのかお伺いいたします。さらに、課題や問題点等の把握をなされていると思いますので、お知らせいただきたいと思いますし、それらの解決策を見出しておられるのかお伺いいたします。 このように、各地域地域で独自に進められてきた物産交流を、農産物のみならずいろいろな特産物を関係各課、観光物産協会等々の関係機関が連携をとり合い、より横断的にオール酒田で取り組んでいってはどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 アンテナショップは、物産のＰＲ、地域の情報発信に大変有効であると考えます。私は、農産物を主体とするも総合的なアンテナショップを考えており、酒田市の物産、特産品全部であると同時に、一大情報発信基地としていろいろな視点で考えていかなければならないと感じております。関係する部、関係団体等連携を強化して取り組むべきことと考えますが、いかがでしょうか。 酒田版一村一品運動事業を行う、特産物を作り出す、それを利用して物産交流を進める、そして観光にも企業誘致にもつなげていく、一つの図式ができ上がると思うのであり、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 次に、公民館・コミ振の一元化に伴うことについてお伺いをいたしてまいります。 初めに、中央公民館のあり方についてお伺いをいたします。 平成21年４月から地区公民館が廃止となり、それにかわるコミュニティ振興会の設立に向けて生涯学習課、まちづくり推進課が新たな支援制度や考え方を説明して回り、各地域から一定の理解をいただきながら、まずは順調に推移していると考えるところですが、今まで公民館で行ってきた事業等をコミ振で引き継いでいくことから、まだ不安に感じているところもあるようであります。 特に、中央公民館の体制がどのようになるのか、また旧３町地区においては、教育振興室廃止の方向性が出されていることから、どのような連携が図られていくのかといった不安が出されています。まずは、どのような現状であるのか、またどのように不安を解消していくのかについてお知らせ願いたいと思います。 今後、酒田市の生涯学習なり社会教育を推進していくのは、旧酒田市の中央公民館１館とする方針のようでありますが、八幡・平田地区にある中央公民館は廃止の方向なのか確認をいたしたいと思います。 機構の見直しにより、社会教育係への名称変更によって社会教育の推進や指導面で大いに期待をいたすところでありますが、中央公民館１館で酒田市全体をカバーしていかなければならないとするならば、中央公民館の体制をどのように考え、どのような事業を計画し、推進・対応していくのでしょうか。 また、社会教育係、中央公民館、各地区のコミ振との連携をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 さらに、中央公民館では、全市を対象としていかなければならないわけですので、要請があればどんどん出かけていく姿勢が必要であると考えます。中央公民館の方向性を含めたあるべき姿をどうお考えになっておられるのか、御所見をお伺いいたします。 コミ振の支援に対する基本的な考え方についてお伺いいたしますが、現状から考えて、社会教育と生涯学習とをはっきり分けて線引きすることは大変難しいと考えております。基本的に、社会教育は全額補助、生涯学習は半額補助の考えでよいのか、また方針は決定しておられるのか、その点もお知らせを願いたいと思います。 行政で責任を持たなければならない社会教育を現行のふるさとふれあい事業で取り組み、これをモデルとして、希望する地区があれば手挙げ方式で限度額を設けてコミ振に事業委託をしていくようでありますが、手挙げ方式で本当によいのか疑問に思うところであります。この事業はどのような性格のもので、目指すものは何であるのか、酒田市が行う社会教育のどの程度をカバーできるのかお伺いいたします。 また、今まで生涯学習課で実施してきた40ほどの講座や催し等は多岐にわたっておりますが、すみ分けを明確にするべきではないかと考えているところであります。今後どのように進めていくのかもお伺いいたします。 次に、社会体育についてお伺いいたしますが、現在、旧酒田市のコミ振ごとに体育振興会が設置されているわけであります。旧３町のコミ振ごとに設置するよう指導されていくのか、まずはお考えをお伺いいたします。 私は、現状ではコミ振ごとでは大変難しいことと考えております。設置しなければならないとすると、旧町単位でのコミ振連合体をイメージしているところですが、いかがでしょうか。この体育振興会の役割について、どのように考えておられるのかを含めてお伺いいたします。 また、今後の社会体育振興について考えるときに、酒田市の中には体育振興会、総合型スポーツクラブ、体育指導委員会、体育協会などがそれぞれ組織化されて存在しております。それぞれの役割、位置づけについてどのようになっておりますか、どのような御所見かお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○
菅井儀一議長 休憩いたします。 １時再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
菅井儀一議長 午前中に続き一般質問を行います。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 田中議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、農業の活性化と物産交流ということで御質問がありましたけれども、まず農業の収益が上がらないと農家所得の減少ということにつながりますので、農家による消費、小売、また飲食などにも大きな影響があると見込まれます。また、建築関係についても、当然住宅の改善などが停滞をすることが予想されますので、これにも大きな影響があるというふうに思っております。 農業分野での算出額は本市では約200億円ぐらいと見込んでおりますけれども、農家数は4,400世帯、就業人口は約7,000人でありますから、これは大きな影響というふうに見込んでおります。 また、これは企業活動ということではありませんが、農家の収益が上がらないということになれば当然のことながら他で収入を確保する必要がありますから、例えば働きに出る、兼業を志向する傾向が強くなると見込まれます。そうしますと、非農家の雇用にも大きな影響が出てくるということになりますので、当然のことながら、この農業の収益を上げていく工夫というのは大変大事なことだろうというふうに思っております。 しかし、このたびの100年に一度と言われる大不況でありますけれども、逆にこれは企業活動のみならず農業を持っているという本市のある意味で強みにもなる可能性を私は持っているというふうに思っております。農業分野でも集落営農などによって米、大豆の生産などのコスト削減が進んでおりますし、米による転作ともいうべき飼料用米、それから米粉などについての取り組みも動き始めております。 自給率の向上を必要とする国策、そして安全・安心の食料を志向する国民、今こういう動きはとめることができませんので、私はやはり酒田の農業がまだ体力のあるうちに、我が国の食料基地としての立場を確固たるものにするということが今求められているのではないかというふうに思っているところであります。 さて、このようなとき、米作中心でという話ではなくて、米作は基調としながらも他の収益を上げていくことを目指すべきだという話をずっとしてきております。現に、先ほど農業所得200億円と言いましたけれども、今、米作によるものよりも米作以外のほうが実は割合が高い現状になっているところであります。 そのような形で、米以外の作物などに取り組む推進体制をという話がありました。これについては、今の農業所得に占める米以外の作物の割合から見ても、私は実践の段階に来ているんだろうというふうに思っています。 その際、野菜とか果物を振興していくために必要となるものは、幾つももちろん要件があるわけですが、一つは、東京の市場などで一定のインパクトを与えていくためには一定の量が必要です。例えば袖浦とか浜中とかとそういうような単位ではなくて、酒田の何々というようなインパクトを与えていくことが必要でありますので、一定のかさが必要だということになっていきます。 それから、農業について、米づくりに熟達した農家であっても、例えば市場に流通するような野菜、果物を直ちにつくれるかというとそういうわけではなくて、その生産技術とか場合によったら施設整備も必要になってくるわけでありまして、これを一言でノウハウと言ってもいいかもしれませんが、そういうものが必要だというふうになっていると思っています。 本市の農業全体を見渡してみた場合に、水田地帯と砂丘地等々に分かれるわけでありますが、浜中地区はみどり農協の管内でありますけれども、一般的にはみどり農協の管内は水田地区が多いわけでありまして、こういうような米とそれ以外の作目の組み合わせをするということは、本市に農協が２つあるということもまた強みにして、両者の交流を進めることによって技術移転とか、あと一定のロットの確保、こういうことができるのではないかなというふうに思っています。 したがいまして、私は農業団体の皆さんともお話をしておりますが、２つの農協の一層の連携強化、それからその農協の連携強化の中に、もちろん組合員も入っていきますけれども、市、そしてまた市民、そういうものが入って酒田の食や農を考えていく、そういう活動を活発化していくための新たな支援組織、そういうものをつくっていくということも今検討しているところでございます。 それから次に、集落営農というものがせっかく立ち上がっているんだから一村一品運動的なものをやったらどうだという話がございました。農業から始まってそれを交流につなげ、地域のＰＲ、そして最後には観光や企業誘致などにもつなげていこうという発想は、まことにすばらしいものだろうというふうに思っています。 酒田の農業全体は、先ほど来申し上げてきているとおりでありますが、一つは、先ほど冒頭で申し上げましたように、米とか大豆の生産についての省力化というか生産の合理化ということは相当程度この集落営農組織などで進んでおります。最近は乾田不耕起の栽培技術などを模索するような動きもあったりするわけでありまして、省力化というのは一層進むと思っております。 ここで省かれた労力を園芸作物の導入などに振り向けていくという努力が何よりも大事なわけでありまして、その単位として考えるべきは、支店単位とかということもあるでしょうが、一つ営農組織、カントリーエレベーターの利用組合とか大豆の生産組合とかいろいろな組織が考えられると思いますが、そこは営農組織ということも一つ単位としながら、この園芸に向かう努力というものをさらに促していく必要があろうかと思います。 現在は、園芸セミナーを開催して、育苗ハウスを活用した取り組みや新規作物への取り組みなどを行っている地域もありますし、大分活性化してきているというふうに思っています。 それを促すために本市単独でさかた園芸拡大支援事業なども行っておりますので、このようなことによって、成功した事例などを幅広くＰＲすることによって、さらにこのような動きを加速していくということと、それから、大規模化しますとどうしても機械の操作ということが中心になってきて男性のほうが営農に携わる率が多くなってくるんだろうと思いますが、その中で、今までも大きな労働力であり、しかもいろいろな発想もでき行動力もある女性の視点とか労力を、園芸作物の生産とか加工などにいかに振り向けていくのかということも大事な視点ではないかと思っているところであります。 次に、物産交流の関係でありますが、現状としてはふるさと北区区民まつりとか、むさしの青空市とかに出展するほか、常設の直売所として、武蔵野市に「麦わら帽子」というものを他の友好都市と一緒に共同設置をさせていただいているわけであります。 この間、武蔵野市の方々にお聞きしたところによると、設立当初はいろいろな試行錯誤の中で来たわけでありますが、今は収支がかなり改善してきているというような話を聞いておりまして、そういう意味では事業として定着し、さらに発展に向かうような方向になってきているのではないかというふうに思っております。 武蔵野市が酒田市やほかの友好都市と共同設置しているこの「麦わら帽子」における酒田市の農産物の売り上げは約４割というふうに聞いております。これからも、このアンテナショップというのは酒田市の物産をＰＲする上でも、またこのアンテナショップを成り立たせる上でも、酒田市の協力といいますか農家の皆さんの協力など大変大事なことだと思っておりますので、さらにこのような取り組みは強化していきたいと思っております。 さて、このような直売所などについての課題でありますが、一つは、１カ所ですとそこだけに荷物を運ぶ、しかも消費者の求めに応じて多様なものを運んでいくということになりますから、流通コストというものがどうしてもかさんでくるということが課題ではないかというふうに思っています。 したがって、解決策としてということではないですが、流通コストを下げる工夫としては、多店舗展開をするというようなことも考えていきたいなと思っております。 ただ、市単独で東京の中に店舗を開くというのはかなり至難のわざであります。先ほど来、桐生市のお話とか出ていましたけれども、たしか
松山のほうは神楽坂の商店街とも交流があったというふうに聞いていますし、北区との関係はどうなのかとか、いずれにしてもこういうことをするときには、私たちだけの思いではなくて受け入れ側との調整が必要でございます。多店舗展開などができて流通コストが削減できれば、ますます東京における物産販売が活発になると考えておりますので、引き続き北区などと協議は進めていきたいものだと思っているところであります。 以上であります。 （加藤 裕教育部長 登壇）
◎加藤裕教育部長 私のほうからは、中央公民館のあり方と、それから社会体育について御答弁申し上げます。 １つ目の中央公民館のあり方についてでございますけれども、最初に、一元化の現状と不安解消についてお尋ねがございました。 一元化に向けた取り組みは現時点で順調に進捗していると認識をしているところでございますが、コミュニティ振興組織のない旧３町地域につきましては不安あるいは戸惑いがないとは言えないと思っておりますので、今後とも、この不安解消につながるように丁寧に説明に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、八幡・平田中央公民館についてのお尋ねでありましたけれども、全市で１つの公民館といたしまして、酒田市中央公民館に八幡・平田中央公民館の機能を集約させていただいて、地域の生涯学習活動はコミュニティ振興会を中心に進めさせていただくと、中央公民館はその支援に当たるという方向で現在検討しているところでございます。 次に、中央公民館の体制についてのお尋ねでありますけれども、例えば職員と社会教育指導員を地区担当制にするなどいたしまして、各コミュニティ振興会の巡回とかあるいはその相談に応じるといったような体制を検討しているところでございます。 また、中央公民館の事業につきましては、ことし２月に策定いたしました酒田市生涯学習推進計画に基づいて進めさせていただくというふうに考えておりますが、具体的には議員からもすみ分けが必要ではないかという御指摘をいただきました。全市を対象に実施しております約40の講座あるいは催し等につきましては定期的に事業を見直して、全市的な事業として、例えば保育園や幼稚園、小中学校への出前講座や少年対象講座といったものをより広範囲に会場を設定するなどして持ち回りの実施が可能か、こういったことも考えていきたいと思っておりますし、また学習の情報提供もさらに充実して図ってまいりたいというふうに考えているところです。 それから、コミ振補助の考え方についてもお尋ねがございました。社会教育と生涯学習という分け方というよりも、基礎的な一定部分の生涯学習活動につきましては市が全額補助をいたします。それから、地域づくり事業につきましては２分の１補助と考えているものでございます。 最後に、ふるさとふれあい事業をモデルとした社会教育事業についてのお尋ねでございますけれども、この一元化に伴う社会教育事業としては、ふるさとふれあい事業をモデルとした事業というものを、一定の上限はありますけれども、希望する地域に委託する方向で検討をいたしているところでございます。 この事業につきましては、地域の伝承芸能、文化、自然など地域の特色を生かした事業を行っていただいて、地域への愛着と世代間交流を図って地域力を高める事業というふうにとらえているものでございまして、社会教育の面からいっても地域づくりに資する事業ではないかというふうに考えているところでございます。 それから、２つ目の社会体育についてでございますけれども、最初に体育振興会のお尋ねがございました。旧３町地域への体育振興会の設立につきましては合併後の検討課題となっているものでございますけれども、まずはコミュニティ振興会組織の立ち上げというものを先行させていただいて、その後にこのあり方というものを検討する考えでいるところでございます。 地域の中では、小学校区単位の組織化というのは困難ではないかといったような意見もあるようでございますので、必ずしも旧市のようなコミュニティ振興会単位というものにこだわらないで、今後、地域の皆さんとまた十分に協議をさせていただきたいと考えているところでございます。 それから、体育振興会の役割でございますけれども、これは、地域に密着した組織といたしまして地区の体育振興計画をつくっていただいて、地区の運動会あるいは各種スポーツ大会の実施の中心となっていただいている、地区民の健康増進と体力づくりを進めていただいている立場にあるというふうにとらえております。 それから、各体育団体などの役割についてもお尋ねがございました。今申し上げましたように、体育振興会はその地域を基盤としたスポーツ活動の機会の提供を図っていただく中核と考えておりますし、それから体育指導委員会は、スポーツの振興を図るために市民に対してスポーツの実技指導、その他スポーツに関する指導あるいは助言を行う役割であるというふうに考えております。 また、総合型スポーツクラブは、子供から高齢者、障がい者までさまざまな人々が参加できる、それから地域の皆さんが主体的に運営する総合的なスポーツクラブであるというふうに考えておりますし、体育協会につきましては、選手の育成強化を初めとする競技スポーツの振興とか、競技力向上の中心となって活動していただいている団体であるというふうにとらえております。 今後の社会体育の振興につきましては、それぞれの団体が互いに連携をとりながらその役割を十分発揮することが必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 物産交流のオール酒田での取り組みについてお答え申し上げます。 本市の物産振興並びに交流の推進等を図る上で、大変オール酒田での取り組みというのは大切というふうに考えております。例に挙げられました武蔵野市や北区などの友好都市との交流会につきましては、関係する部、また関係する団体、また観光物産協会も一緒になって、出展あるいは出展者等のあっせんに対して努力をしているところでございます。 酒田の情報発信の場としても大変友好な機会であるというふうに考えています。農産物に限らず、関係各課や関係者との連携をとりながら今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 なお、先ほどあったように、友好都市武蔵野市のアンテナショップ「麦わら帽子」での特産品の販売につきましては、もう全市的に行われているという状況にございます。また、ふれあい酒田におきましても、
松山能の上演なり、また平田の赤ねぎの販売など、全市的な交流も広がりつつあるというふうに考えております。 今後も酒田の特産物を一同に集めたそのような物産交流が進展するように、またそれに伴いまして農業の活性化が図れるような取り組みについて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆４番（田中廣議員） ２問目に移らせていただきたいと思います。 ただいま丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 やはり酒田の農業が本当に元気がないと、周りに相当な影響が出てくるんだなという感じがいたしております。特に建築関係などは、農家が余り景気がよくないと家が建たないというのがここ何年間か続いているような気がいたしております。やはり農家から元気になっていただくということが一つの方法なのかなというふうに思っております。 それで、先ほどの酒田版の一村一品運動、１集落営農に１品というような形で例えばやるとすれば、どのような形でいいのかなというのが一つあります。来年度あたりからでもこういう事業が進められていければ、芽出し事業としてというか、芽を出させるという部分が一番大切なのかなという部分もありますので、その点について伺っておきたいと思います。 芽が出てしまえば、その後に続く制度というのはいろいろ設けられているような気がいたします。芽が出るまでという部分がなかなか事業として、制度としてないのかなというふうな感じを受けておりますので、その点についてもう一度お願いいたしたいと思います。 それから、物産交流の関係でありますけれども、確かに一緒に各部連携をしながら出店しているという形だろうとは思うんですけれども、旧酒田市内のどこどこ地区のものが行っている、ほかのものは入っていないとか、どうもその地区だけのものというような形が多少見られるように私は感じているんです。 例えばオール酒田、酒田市の特産品は一体幾つあるんでしょうか。何十という形になろうかと思います。それを全部とは言いませんけれども、やはり各地区なりのものを持ち寄ってという部分も一つ必要なのかなというふうに考えますので、その点についても伺いたいと思います それから、前の議会ででありますけれども、同僚議員のほうから北区のアンテナショップについて質問がございました。先ほど桐生市でも空き店舗対策という形で事業が進められたということをお話しいたしましたけれども、北区のほうからも空き店舗対策でのアンテナショップについての打診があったという話でございます。協議が進められていると伺っておりますけれども、現在の状況はどうなのか、その点について伺いたいと思います。 それから、観光と物産というのはやはり切っても切れないと申しましょうか、よくあるのは観光物産協会とか観光物産交流館とかそのような形で、観光と物産というのは切っても切れないものだろうと思います。その辺、何から火がつくかわかりませんから、いろいろなものを特産品として出しながらいろいろな形で、観光にもそれから企業の誘致にもつなげていっていただきたいというふうに思うところであります。 続きまして、コミ振の関係でありますけれども、不安を解消するために丁寧に説明という形でぜひお願いをいたしたいと思いますが、実際に私は、もう既に予算要求を終わっているような状態でありますので、時期的には大変遅いのかなという感じは受けております。できればもっと早い時期にこういう細かいことを詰めていける、今の時期に詰めていけるような形でなければ不安がやはりどんどん大きくなっていくだろうと思いますので、なるべく早く不安を解消していただくような形で進めていただきたいというふうに思っております。 来年度、地域づくり元年というような形でぜひともスムーズな移行ができますようにお願いをいたしたいと思います。 ここで、一つお伺いしたいんですけれども、コミュニティ振興会というような形で今立ち上げをねらっているわけですけれども、あるところで、コミュニティ振興会という名前でなければだめなのと、自治振興会でだめなんですかということを聞かれたんです、実を言うと。同じものなんだからいいんではないのという感じは受けたんですけれども、いやそれはちょっとはっきりわからないという答えはしてきましたが、その点、自治振興会でもいいのかどうなのか。その辺、名前だけで非常にあれなんですけれども、お聞かせ願いたいと思います。 それから、中央公民館１館に集約して進めるわけですけれども、社会教育委員に対しての協議なり説明等々はなされたのかどうなのか、その点もお伺いいたします。 それから、体育関係も含めてですけれども、旧３町の場合は先ほど話したとおり、教育振興室の廃止という方向性が出ているわけですけれども、そうなってきますと地域振興課との連携という部分が非常に強まってくるのかなと。確かに、地域づくりの関係ではまちづくり推進課というような形になろうかと思いますけれども、実際、社会教育等々を行う部分については社会教育係、それから中央公民館、そして各総合支所の地域振興課と、この連携というものが非常に大切になってくるだろうと思います。 各コミ振の地区ではやはり相談という部分もありましょうし、伺うという部分が多々あるだろうと思います。そのときに、社会教育の部分で聞きたいんだけどと地域振興課に行って、地域振興課からまたさらにと、真っすぐ社会教育係に電話をかければいいよというだけでは済まないのかなというふうに感じます。その点についてどのようなお考えなのか伺いたいと思います。 それと、体育関係もそうですけれども、公民館はなくなるけれども行事等々については残るわけですので、その行事等々、催しなどもすべてやはり今までどおりやりたいという形で進めているところもあるようですので、そういうときにスタッフなり、今までは教育振興室でいろいろと手を出してきた部分が果たして地域振興課で出していただけるのかとか、そういうふうな形もいろいろ危惧している地区もあります。その点についても御答弁をお願いしたいと思います。 ２問目を終わります。
◎平向與志雄農林水産部長 集落営農の経営分析の中でも省力化が図られているということから、女性、また高齢者の活躍の場という部分に対する取り組みが求められているというふうに感じております。 そういった点から、やはり１つの集落営農で１つの特産をということを考えていただければ大変ありがたいということで、そういった芽出しの事業を何とか支援できないかということで今取り組んでございます。もちろんその中には研究も含め、また地域の人材の発掘、それから技術の継承、そんなものも取り込んだような形の取り組みとして現在検討しているという状況でございます。 それから、各地区のふるさと会へのオール酒田の部分でございますけれども、どうしても旧ふるさとの物産というのが強く印象があるものですから、なかなか情報も入らないのかなと。やはり新酒田市になって、このようないろいろな物産がありますよというようなことを十分相手方にも周知を図りながら、やはりそういった全体としての酒田市の特産をみんなに知っていただくということが大事だと思いますので、先ほど申したように、今後もいろいろな面で努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、北区のアンテナショップでございますけれども、議員が御質問のとおり、空き店舗を活用して展開したいということでございます。関係者、もちろん北区もそうですし酒田市もお邪魔をしました。それから、北区の友好姉妹都市である市や村も入ってございます。地域の商店街も入りまして検討していますけれども、まだ運営主体とか、どのような形というのが少し煮詰まっていないという状況でございます。 今後、毎月１回のペースで協議をしていきましょうということでは北区から提案を受けております。遅くとも３月までにはまとめたいという北区の意向もありますけれども、いましばらく形については検討がなされるということで聞いております。北区の意向としては、常設というようなことではなくて食育的なショップというふうなイメージもあるようでございます。そういった部分も含めて、いろいろこちらからも提案しながら現在検討しているというところでございます。 それから、観光と物産、物産だけではなくて、当然その機会に酒田をＰＲするということは大変重要でございます。いろいろな場所で、アンテナショップの武蔵野市でもそうですけれども、観光パンフレットを置いてもらって密接にそういったＰＲに努めているというふうに理解してございます。 また、過日12月には北区におきまして民間の直売所がオープンしました。その際には酒田市のほうからもパンフレットをお上げして、ぜひ酒田のＰＲをお願いしたいということで、そんな取り組みを続けながら、連携したような取り組みについて今後十分努力してまいりたいというふうに思っております。
◎加藤裕教育部長 ４点ほど御質問をいただきました。 最初に、コミュニティ振興会の名称のことでございますけれども、自治振興会というお話を初めてお伺いいたしましたけれども、これまでは全市一制度のもとに地域づくりを進めていくといったような観点で、コミュニティ振興会というこの同一の名称を用いた制度というものを構築してまいりましたので、でき得れば同じ名称で１つの制度として地域づくりに当たっていただければというふうに考えているところでございます。 それから、２つ目といたしましては、社会教育委員の会議への協議のことでございますけれども、去る11月７日に八幡・平田中央公民館を集約させていただくということは御説明を申し上げまして、一定の御意見もちょうだいしているところです。 その後の進捗状況につきましては、来年２月ごろにもう一度この会議を開かせていただくという予定にしておりますので、その場でも随時また進捗度合いを御報告申し上げたいというふうに考えているところです。 ３つ目は、社会体育も含めた窓口体制というお話だったかと思います。当面、真っ先に相談を受けさせていただく窓口というのは、地域づくり事業というふうな観点から申し上げれば、旧市につきましてはまちづくり推進課、あるいは旧３町地域につきましては総合支所の地域振興課ということになろうかと思いますけれども、その先に生涯学習あるいはこの社会体育といったような、より専門的な内容も含まれるような困り事、御相談であれば、やはり教育委員会とも連携をとって御相談をお受けさせていただくというふうな、そういう形になろうと思います。 最後に、地域の皆さんの中で行事等への支援というものが今後どうなるのか不安が大きいといったようなお話もございました。 これにつきましては、地域づくり事業としてやはり総合支所地域において、これは地域振興課がまずもってどのようにかかわれるか、こんなことも含めて今内部で、教育委員会、それから市長部局でどんな対応ができるかこの体制の検討を進めておりますので、この中でも一定の議論をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（田中廣議員） 酒田版の一村一品運動をぜひ進めていただいて、観光なり企業誘致なり、物産交流を通してぜひ進めていただければという形で、要望させていただきたいと思います。 それから、コミ振の関係ですけれども、社会体育の関係、先ほど私は言い忘れてしまいました。いろいろなスポーツ団体なり機関がありますけれども、いろいろな部分でダブりと申しましょうか、対象の部分がダブっているとか、実際この団体は何をしているのという部分が、やはりはっきりしないところがあるんです。多少複雑怪奇だという感じもしております。 １市３町が一緒になった中で、全部足並みをそろえて統一した形というのは最初からは無理でありますけれども、ある程度これは一つの方向性を出しながらぜひ進めていただかなければならない部分だろうなと。各機関との協議も行いながら、だれがどの部分を担っていくのかというところをやはりある程度明確にしていかないと、頭の中でこうだよ、こうだよねということは見えているんでしょうけれども、あっちもこっちもというような形が見えるところですので、その辺はやはり一つの方針的なものを出していって今後に続けていただきたいということで、要望で終わります。
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菅井儀一議長 以上で田中廣議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長谷川裕議員質問
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菅井儀一議長 続いて、19番、長谷川裕議員。 （19番 長谷川 裕議員 登壇）
◆19番（長谷川裕議員） 最初に、本年８月姉妹都市でありますジェレズノゴルスク・イリムスキー市に友好使節団の一員として派遣させていただき、また貴重な体験をさせていただきまして、心より感謝申し上げます。 それでは、通告に基づき、最初に国際交流について質問をいたします。 ジェレズノ市とは、姉妹都市締結の協定書の趣旨に基づき、友好親善交流の実行は市当局、
市議会、各種団体、学術機関、友好協会、青年・婦人団体を含む社会団体が参加して行われることになっており、具体的な交流及び協力計画は、毎年酒田市とジェレズノ市が協議して決めることになっております。 本協定に基づき、ジェレズノ市とは来年で姉妹都市締結30周年を迎えますが、締結前の期間も含め、青少年交流、スポーツ交流、文化交流、経済交流、親善訪問でジェレズノ市からの来訪が24回で313名、１回平均が13名です。一方、酒田市からは19回の訪問で302名が訪れており、１回平均16名となっております。トータルでは43回の双方の訪問で615名が往来していることになります。 このように、長年にわたり多くのいろいろな方々が友好を重ね、歴史ある交流が続いてきました。 ジェレズノ市は、鉱山開発のために1965年９月に設立された新しい市と聞いております。市の経済は、コルシュノフスキー精錬・精鉱コンビナートに依存する部分が大きく、新たな産業が興っているような様子も見受けられませんでした。人口は減少傾向にあるそうで、市庁舎、市施設、道路などの公共施設には十分な予算がつけられていないような状況にあると感じました。 このような状況の中で、２年ごとに訪日団を派遣するのは財政上大変なことではないかと思います。歓送迎会で出会った子供たちや出席者の中にも一度酒田に行きたいと言う人も少なくなく、訪日団に選ばれるのが難しいとのことでした。 ちなみに、ロシア経済の成長率は、1999年から2007年までは2002年のプラス4.7％が最低で、2000年の10％を最高とする成長率となっております。 今回は３泊４日の短い滞在でしたが、私の主観といたしましては、この経済成長の恩恵が地方都市の行政までに行き渡っているとは思えませんでした。先ほど申し上げました双方の往来のデータを見てみますと、１回の訪問団の平均が13名から16名で、相手側の受け入れ態勢もあり、現状では日ロともに団の構成上、協定書に掲げられた団体が本交流に参加するには難しい状況と言わざるを得ません。 したがって、私の一方的な見解、考え方かもしれませんが、老婆心ながら、毎年の交流は相手方の財政に重い負担をかけているのではないかと危惧しております。30周年を契機に、民間団体を主体とし、より多くの団体や市民が参加できるような交流方法や形態に切りかえ、市はサポーターに徹してはいかがかと思います。市当局としましてはどのように総括を行っておられるのかお聞きいたします。 そして、来年は30周年に当たりますが、ジェレズノ市の訪問団をどのようにお迎えするのか、現時点での構想があれば御紹介願います。 また、唐山市についても、震災・火災という大きな災害を受けた市として交流が始まりましたが、平成２年４月に友好都市になり、唐山市からの来訪が26回で163名、１回平均6.3名、酒田市からは24回の訪問で201名、１回平均8.4名、合計50回で364名の往来がありました。 そして、唐山市とも間もなく友好都市締結20周年を迎えます。唐山市には行ったことがなく、市政府の人とも話し合ったことがありませんが、お互いの思惑に沿った交流となっているのか疑問を感じております。唐山市からの訪問団との交流も、ジェレズノ市と同様に、酒田市内の多くの団体や市民との交流の広がりが感じられません。極端に申し述べれば、両市とも行政対行政の範囲内での交流になっているのではないでしょうか。 したがって、このように２つの市と長年交流を続けておりますが、市民の皆さんには交流の実態が余り知られておらず、身近な事業として感じておられる人が少な過ぎるのではないでしょうか。私の思い違いであれば幸いです。 つきましては、今後も両市との友好関係が長く続いていくことを念願いたしますが、繰り返すようですが、ジェレズノ市との姉妹都市締結30周年を迎えるに当たり、ジェレズノ市とは民間交流を主体とし、唐山市とは20周年の節目に交流の方法や内容を再協議して、ともに多彩な交流をする必要があると思います。 今後は、経済的な視野や、広く各種団体や市民にも交流の機会を与えられるような交流も必要と考えます。 そして、例えば酒田市の環境に類似したところで、ロシアではウラジオストク周辺、韓国では港湾を持つ都市との交流先を模索するとか、新たな交流先も検討してはいかがでしょうか。交流の密度が深まればより多くの可能性が生まれると思います。かつて、日本海も交易や人の往来の表舞台だった時代もありました。今後の交流のあり方を検討する時期ではないかと思います。 本年10月31日現在、酒田市内には外国人登録者数で中国国籍239名、韓国国籍131名、ベトナム国籍73名、フィリピン国籍26名の方々が住んでおり、英語、中国語、韓国語、ロシア語などを学んでいる市民もおられます。これらの方々とも一緒になって国際交流を行っていけば実り多い事業になっていくのではないでしょうか。当局の見解をお聞きいたします。 次に、２問目としまして、消防団の消防機械の強化について伺います。 私は酒田地域広域行政組合議員でもありますが、本件は常備消防にも酒田市にも関係することなので、一般質問という形をとりました。御理解をお願いします。 平成20年度発行の「消防年報」の記載では、酒田市消防団に配備されている消防ポンプ自動車は18台、小型動力ポンプ付積載車数が58台、小型ポンプが150台で、実際に消火に当たる消防機材は226台となっております。 最初に、これらの機材の更新は計画どおり進行しているのかを伺います。 次からは、小型ポンプについて伺います。 酒田市消防団では、小型ポンプのみの比率が66.4％を占めておりますが、火災での出動車両が平均、平成18年度では289台、平成19年度が277台となっておりますが、近年の小型ポンプのみの出動台数または出動比率は何％になっているのでしょうか。 本市には常備消防もありますが、資料によれば小型ポンプのみでは酒田支団が69台、八幡支団が37台、
松山支団が13台、平田支団が31台となっております。消化活動に際しての小型ポンプの出動範囲が決められているようですが、出動する際の機動力を高めるために、長期的にも小型ポンプを積載車両に切りかえる必要があると考えます。整備計画はあると思いますが、現状を伺います。 次に、第３番目の項目といたしまして、市条保育園の移転改修工事について伺います。 合併時に確認されております旧八幡町の新市建設計画では、合併後４年目以降の主要事業の中に、保育園増改築整備事業として、市条保育園老朽化に伴う八幡保育園への統合、増築整備または市条保育園の改修工事事業が明記されております。そして、市条保育園に関しましては、旧町時代に既に町民の支持を得て、移転改築の方向で建設予定地の土地を確保済みであります。 当局といたしましては、合併後４年目以降の事業として位置づけされている案件なので合併４年目で即結論を出す必要はなく、すべての保育所を民間に移管する方向にあるので、市全体の状況を見た上で判断したいとの思いもありましょう。 しかし、土地の提供に協力した人たちや移転改築で環境のよい保育施設で子供たちを養育したいという市民の強い願望を思いやると、早急に移転改築の方向で検討に入るべきではないでしょうか。改築の上で民間に移管することも考えられます。それとも、既に検討に入っておられるのでしょうか。 旧八幡町では、コミュニティセンターの建設も行っており、来年度には３小学校の統合、平成22年度には中学校の統合も控えており、立て続けの事業が困難であるとの見解もあるかもしれませんが、現在、八幡保育園の
児童数が159名、市条保育園が54名であります。 本年３月１日現在の八幡地区の年齢別人口では、15歳から19歳までが332名、10歳から14歳までが333名、５歳から９歳までが298名、ゼロ歳から４歳までが237名となっております。 本データから見ても少子化の傾向にあるのは否めませんが、もし２保育所が統合になれば、200名を超すかそれに近い
児童数を有することになります。資料を見ましても、市立で200名規模の保育所はありません。これは、経済的な要因よりも保育環境を考えてのことだと思います。 市の
児童福祉理念は、子供たちが心身ともに健やかに生まれ育成するための環境づくりは、子供たちと未来社会に対する私たちの責務であり、最も重要な課題であるとの考え方のはずであります。 市条保育園の建築は昭和53年９月であり、同等もしくはそれ以前に建築された市立保育所は他に６カ所ぐらいあるようです。構造の違いもありますが、築年数での優先順位からすれば、市条保育園のみ優先することはできないとの考えもあるでしょう。市条保育園をどうするのか当局の考えをお聞きします。 以上で１回目の質問といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。 国際交流ですが、国際交流については、市民の皆さんに国際的な視点を養っていただく、特に近年は青少年の交流ということをかなり中心に据えてきておりますので、国際感覚を有する子供たちをどんどん育てていくためにも有意義なことであると思っております。 また、言葉の壁、また文化の違いなどを越え、なお友情をはぐくむことができるのだということを知ることも、豊かな情操をはぐくむという意味でも大変大事なことだろうというふうに思っております。 これまでジェレズノ市、また唐山市とも長い間交流を進めてきましたけれども、このような形で、私は着実に国際交流と、意識の広がりといいますか輪が広がっているんではないかなというふうに思っております。 特に市民の皆さんということでいえば、例えばジェレズノについては、ジェレズノを訪問させていただいた市民の皆さんでジェレズノ市民の会をつくっていただき、特にこちらにジェレズノの皆さんを受け入れるときなどは、歓迎の式典でありますとかさまざまな行事を行うときなども中核的な役割を果たしていただいております。 そして、このメンバーはやはり年々ふえるというようなことになってございますので、当然大きく浸透しているということではないかもしれませんが、長年交流を続けてきたことによって、市民の皆さんの理解も徐々に徐々に進んできているのではないかというふうに思っているところであります。 それから、また個別にちょっとお話をさせていただきますと、例えばジェレズノ市との関係で、それは先方の思いというのはもちろん確認してみる必要はあろうかと思いますが、隔年で行ったり来たりということをやらせていただいているわけでございます。もちろん先方の意向を確認してみなければいけませんが、私はやはり、これが少し間があいてしまうと、ちょっと疎遠になるというような傾向があるのではないかなというふうに思っています。 したがって、規模の見直しとか派遣する人員の見直しということはあってもいいですが、やはり隔年で行ったり来たりという関係というのは、私はいい回数、頻度ではないかなというふうに思っているところであります。 というのは、唐山市との交流なんでありますが、実は、ＳＡＲＳの件があってから何年か行ったり来たりが途絶えた時期がございました。ことし私も唐山のほうを訪問させていただきましたけれども、そのときもお話にありましたが、交流が途絶えても友情をはぐくんでくださる皆さんがいる反面、やはり少し遠ざかると向こうのスタッフも大分変わったりというようなこともあるものですから、できれば定期的な交流は、今後とも青少年を中心でもいいからやっていきたいものだねというお話をさせていただいたところでございます。 ということからしても、私は、一つは、ジェレズノの関係は先方の意向を確認してみますし、規模の見直しなどはあってもいいと思いますが、やはり隔年で行ったり来たりというのは適切な頻度ではないか。それから唐山については、今、行政対行政のように見えるのは、一つは、やはり正直申し上げて中断した期間が最近になってあったものですから、再開に当たっても農業使節団の受け入れというところから始まりました。これが子供たちの交流とかとなりますと親御さんの交流なども出てきますので、少し市民対市民の交流のように見えますが、そういう中断した結果の再開直後が少し行政対行政のような形で見えたということについては、ある意味で御理解いただきたい部分もあると思いますが、反省すべき点だろうというふうに思っております。 次に、多様な交流ということなんでありますが、実は経済交流というようなことも模索したことがございます。ジェレズノから鉄鉱石を、私たちのところが必要とするというんではなくて、例えば私たちが親しくつき合っている企業で受け入れをしてもらえないかとか、唐山市の例えばサンザシなんていうのも地域の名産品にできないかとか、いろいろ工夫をしたことがあるんですが、なかなか双方の話が合わなかったり、唐山からは石炭を受け入れようとしたこともありましたが、現実問題としては経済の関係になりますとそれぞれ厳しいといいますか、友情だけでは済まないところがあるものですから、なかなかそこまで進んでいないというのが現状であります。 ただ、そうはいっても、そういうようなことが経済的な交流まで至ればなお結びつきが強くなるというような思いはよくわかりますので、引き続きそういうところは模索していかなければならないと思っております。 次に、新たな交流先を模索したらどうかという御提案もございました。確かに、そういうような御意見も前々からございました。一つは英語圏がないではないかということでありますとか、それから港の話などもあったというふうに思います。 しかし、現状といたしまして、２つの市と丁寧におつき合いをするということはやはり相当な負担もございます。しかし、今まで築いてきた信頼関係といいますか友情というものを、別のところと交流したいから直ちにやめますと言うわけにもいかないというところがございます。 したがって、私としては今後、環日本海交流などが始まってくればよく行き来する都市が出てきたりする可能性がございます。 それからもう一つ英語圏という意味では、
東北公益文科大学が我が国で唯一ニュージーランドに研究所を持っていたりするわけでございまして、そういうところから、英語圏という意味でニュージーランドの地域との交流などが活発になるようであればそういうところを模索しても、それは可能性としてはありますが、今のところ直ちに新しい国際友好都市の模索に入るという環境にはないと考えておりますので、御理解をいただければと思います。 以上であります。 （海藤成雄総務部付消防調整監 登壇）
◎海藤成雄総務部付消防調整監 私からは、消防団の日ごろの活動に敬意を申し上げつつ、大項目でございます消防団の消防機械の強化について御答弁を申し上げます。 その中で、積載車の整備事業期間というお尋ねでございました。現状といたしましては平成23年度まで計画をしてございます。 その事業概要でございますけれども、積載車の耐用年数としておおむね17年をめどにしまして、積載車の状態を見て、かつ経年劣化とかさまざまな故障の可能性とか災害に支障を及ぼすおそれなどを判断いたしまして、年数の古いものから順次更新に努めております。 ちなみに、実績でございますが、平成18年度に平田砂越地域に１台、それから平成19年度には
松山小見地域に１台、平成20年度今年度ですが、これから納車になりますけれども、
松山本町地域と平田笹山地域に各１台を予定しております。 これからの計画でございますが、平成21年度から平成23年度までは各年度２台程度を計画しております。今後とも計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 それから、実際的なこととして、ここ二、三年間の災害時の場合の小型ポンプの出動状況ということでございました。平成18年度から今年度平成20年度、これは11月末現在でございますけれども、平均では火災１件当たり約７台程度の出動に御協力をいただいております。 以上でございます。 （阿部直善健康福祉部長 登壇）
◎阿部直善健康福祉部長 市条保育園の移転改修工事について御答弁申し上げます。 八幡地区は、平成16年度にそれまでの４園体制を統廃合して現在の２園体制になっているわけでございます。この先、10年ほどの
児童数の推移なりあるいは入園する子供たちの人数、こういったものをシミュレーションしてみますと、やはり200人程度は保育園を利用するのではないかというふうに見ているところでございまして、そういう意味で、当面この２園体制は必要かなというふうにまず思っているところでございます。 そこで、市条保育園の改修ということが課題になるわけでございますが、議員からもございましたように、新市の建設計画に一定の位置づけがございます。また、旧八幡町時代に策定をいたしました子育ての行動計画があるわけでございますけれども、その中では後期計画、つまり平成22年度から５年間の計画の中で移転改築を検討すると、このようになっているところでございます。 そんなようなことも含めまして、今、市のほうでもいろいろな園の老朽度合いを見ながら検討しているところでございます。市条保育園以上に老朽化している保育園は法人も含めてございますし、また法人から改築の相談を受けているという事情もございます。そういったこと、もろもろを踏まえて検討しているところでございます。 現段階では、具体的な時期、いついつということについてはまだ申し上げる段階に至っておりませんけれども、引き続き検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆19番（長谷川裕議員） 先ほどの答弁の中で、現状の国際交流というのは酒田市が主体となって行っているわけですけれども、民間が主体になって行う考え方もお聞きしたつもりだったんですが、それも２問目であわせてお答え願えればありがたいと思います。 確かに国際交流というのは、市長がおっしゃるように、青少年にとってはいわゆる国際感覚を養う非常にいい機会だと思います。成人になれば自分で旅行とかそういう形で海外へ行く機会があるでしょうけれども、やはり多感な時期に、自分たちが勉強している間に海外を見るというのは非常に大切なことだと私自身も思っています。 それで、ジェレズノ市についても即やめろというのではなくて、やはり形態を変えながら、団体構成に変化をつけながら、いろいろな人たちが向こうに行って向こうの負担にならないような形で、より広く向こうの市民の方々と交流できる方策を模索できないかという趣旨でありますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 確かに、私自身もお邪魔しまして、ジェレズノ市に関しましては非常にフレンドリーで親近感を感じたのは事実です。いろいろな仕事関係で海外へ行かれても、接待する場合もされる場合もありますけれども、やはりプライベートな中に溶け込んでくる度合いというのか、寄ってくる密接度というのがまた違うというふうに感じましたので、これはぜひ続けてもらえればありがたいなというふうに思います。 ただ、今回も８日間にわたって行きましたけれども、向こうの滞在が３泊４日です。正味２日間ぐらいの交流期間しかないわけです。その辺も含めまして、やはり地理的な問題、それと人員、行く人数の問題、構成の問題、こういうのを洗い直して、もうちょっと考える必要があるんではないかなというふうに考えます。 前回がバレーボール、ことしはバスケットというふうになりましたけれども、確かに子供たちにとっては初めての海外ですし、いろいろな同年代の子供たちとの交流というのは非常にいいと思います。 ただし、もし時間があるのであれば、ただ試合だけではなくて、中学校や高校から選抜で来ているわけでありますので、その学校に行って、その在校生の人たちとも交流できるような態勢があれば、酒田市からこういう生徒が来たんだよと、もっとその人たちにとっては身近だったのではないだろうかなという気もしますし、また我々の議会としても代表団として行かせてもらいましたけれども、向こうのほうの施設の状況だとか議会制度だとか財政の組み方とかそういったものも交流ができれば、機会があればもうちょっといろいろな話ができたのかなと私自身は思っています。 向こうは寒冷地なので、非常に興味があったのは共同暖房施設です。あれだけ老朽化しているけれども、いつ切りかえるのかなと。全世帯どういうふうにやっているのか、配管はどうしているのかと。石炭なども結構あるでしょうから大丈夫だと思いますけれども、そういうものを含めまして、やはりもう一回考えるべきではないなかというふうに私自身は思います。 あと、向こうから来た場合も、確かに市長がおっしゃったようにジェレズノ市民の会ですか立ち上がっていますけれども、この会というのはあくまでも今までジェレズノに行った方を対象にしているわけです。先ほどの話を聞きますと、対象というか中心になっているという言い方かもしれませんけれども、では新たに加わる人たちというのはどうなんだと、行った人たちだけでそういう会をつくって、では果たして広がっていくのかという問題もあります。 我々も、今回私は初めて行きましたけれども、例えばジェレズノ市の方が向こうから来られた場合、歓迎レセプションで市の皆さんと議員の希望者あたりが一緒に、面識があれば向こうに行ったときにも違うでしょうし、そういう面ではやはりより広い、そういう意味での交流も必要だと思うんです。 来年30周年で来られるわけですから、ぜひ関係部署だけではなくて議員とか今まで行ってこられた方とかいろいろな面で案内を出して、盛大なレセプションにしていただければありがたいと思います。 また、唐山市についてですけれども、唐山市は一時期中断したという話がありましたが、酒田市にとっては大き過ぎるんではないかなという感じがします。人口的にもたしか700万人強ありますし、小学校だけでも1,800ぐらいあるはずです。それとあと、１つの市ではなくて管轄する中に６区画ありまして、また２市と６県に２つの大農場を持っていると聞いておりますので、そういったところに我々が行って交流しても何か薄まるんではないかというような感じがするんです。それだったら、例えば唐山市という大きな市と、その中の合っている地域のところとより密接に交流したほうがより効果的なのではないだろうかと私自身は思います。 それに伴いまして、再開したときの訪日が農業関係だという話を聞きましたけれども、やはりいろいろな面で、経済関係だとか農業関係、それと一般市民、文化関係も含めて交流したほうがいいんではないかなという気はします。これはジェレズノ市、唐山市もそういうふうに感じました。特にジェレズノ市については、保育園関係者が１人でも２人でもいればいい視察になったんではないかなと私自身思っています。 あとは、日本にいられる方をいかに有効利用というか御協力いただいて、やはり国際交流、姉妹都市とか友好都市締結までいかないまでも、ある程度その国と交流するチャンネルというのは持っておられたほうが私はいいと思うんです。いろいろな情報が私は入ってくるんではないかなという気はします。経済だけではなくて、農業だけではなくて、文化だけではなくて、いろいろな情報が入ってくるんではないかなという気がします。それをやはり市民の人たち、いろいろな方々に情報を流すというのも一つの手ではないだろうかなというふうに思っていますので、ひとつ今酒田市に滞在なさっている人たちとの国際交流、いわゆる我々が出かけていく国際交流、酒田市内での国際交流ではなくて、対外的な国際交流についての考え方をぜひお聞きしておきたいと思います。 また一つには、ジェレズノ市に行かれましても通訳の問題ですね、先ほど出ましたけれども。そういうものがありますので、唐山市は大学とか高校、中学、かなりの数の学校がありますけれども、もしできれば、先ほど話が出ました
東北公益文科大学のほうに酒田市で受け入れるというのも一つの手であるでしょうし、人材を育成するというのも将来的に見れば我々にとっても非常に重要な意味でありますし、国際交流の一環ではないだろうかというふうに考えます。その辺のところもお聞かせ願えればありがたいと思います。 あと、２問目のことに関してです。私、計画どおり消防ポンプというか機動力を高めていって整備されているという話を聞きましたけれども、小型ポンプだけをとってみても150台という数字が出ていますので、これをいわゆる積載車にかえるとなると、かなりの時間もしくはかなり予算が必要になってくるんではないかというふうな危惧があったものですから、ちょっとこの席をかりましてお聞きしました。 現在の状況では順調に進んでいるように見えますけれども、やはり小型ポンプの稼働がかなり高いのかなという感じもします。場所によっては状況が違うわけです。場所というか、地域によって、その経済状況によっては、人的要素によっては変わってきますので、やはり見直しながら、できるものであればできるところから変えていければありがたいというふうに思っています。これは要望にとどめておきます。 あと、市条保育園ですけれども、まず２園体制が必要だということは認識していらっしゃると。それで、改築年度は申し上げられませんが検討したいという話でありまして、ある意味で安心しております。 やはりマンモス幼稚園になりますと、養育上、またインフルエンザの話も今回も出ましたけれども、そういった病気関係の伝染性のものがありますのでなかなか難しいと思います。 ついては、いわゆる２園体制にするということで市条保育園の検討、建築時期がいつというのは問いませんけれども、いつから具体的に検討するのかだけでもお知らせ願いませんでしょうか。 以上をもって２問目といたします。
◎
松本恭博総務部長 国際交流についての御質問がございました。まず、先ほどの御質問の中で、来年迎えます30周年の受け入れのことについてでございますが、ことしお会いをしたジェレズノ市の市民の皆さんの熱き思いというものを受けながら、記念行事としてふさわしい内容にしたいなというふうに思っております。 ただ、これから相手といろいろ打ち合わせをするということになりますので、具体的な内容についてはまだ固まっていないというのが現状でございます。ロシア国内の航空路の問題ですとか、それから相手側のいろいろな諸行事との関係からいえば、例年訪れていただいております夏ごろにいかがかなというふうに考えております。 そうしますと、広く市民の皆さんと交流ができる時期ということになれば、港まつりのあたりにおいでいただければ一番効果的なのかなというふうには考えております。 議員にいろいろ御指摘いただきましたが、これまでジェレズノ市と30年、それから唐山市と20年弱のおつき合いがございますけれども、例えば医療技術者とかいわゆる教育者等々、またいろいろな産業の方々との交流も行ってまいりました。 しかしながら、例えばジェレズノの場合でいいますと、議員も御経験されたように、訪問する、訪問していただくといういわゆる交通手段の問題がございまして、産業ベースなり民間ベースで展開していくのは非常に難しいという理解をしてございます。おのずから異文化を体験していくような形での文化交流とかスポーツ交流等々になってきていると、その中で市民との交流が図られてきているという部分がございます。 また、唐山市におきましても、確かに10万人都市と600万人、700万人という規模でございますので、唐山市の一定のエリアというふうなことも十分想定をされますが、これまでのおつき合いを踏まえながら徐々に徐々に変化していくのも一つの考え方かなというふうに思っておるところでございます。 以上です。
◎海藤成雄総務部付消防調整監 ただいま御意見をいただきました状況につきましてそれぞれ見直しながら検討を加えて、整備に努めてまいりたいと考えてございます。
◎阿部直善健康福祉部長 市条保育園の改築につきましては、市条保育園のということだけではなくて、先ほど申し上げましたように、老朽化が一定程度進んでいる保育園というのが法人も含めてあるわけでございまして、そういったことも含めて検討を既にやっている状況でございます。 ただ、その中で単に建築年度ということだけではなくて、例えば鉄筋コンクリートづくりなのかどうか、あるいは木造なのかどうか、そういったことも当然老朽化度合いには影響するわけでございます。また、そういうことでいろいろ要望をいただいている法人もございます。 それから、今、公立の場合ですと国の補助というものがございません。今の
松山統合保育園のように、合併特例債という起債を使っていかなければならないという実態もございます。そういったことも含めて検討しているということでございます。 具体的にいつからということでございますけれども、まずは今は
松山統合保育園の建設に全力を挙げると、その上で改築を具体的に、ほかの保育園も含めてあるいは要望の状況も含めて検討していくと、こういう考え方でございます。
◆19番（長谷川裕議員） 国際交流については非常に難しいと思うんです、やり方というのは。私は一方的な感覚だけのことしか今回言えませんでしたけれども、私が望みたいのは視点を変えて、新しいところにチャレンジ、新しい項目、新しい地域、いろいろ状況が変わっているわけですので、そういうところでやはり常に検討というか、外に目を向けていただければありがたいと思っています。 子供たちの受け入れ、留学生もそうですけれども、やはりこちらには大学があるわけですので、ニュージーランドだけではなくてできれば韓国からも、歴史的につながりのある箇所でもありますので、そういうところも含めましてひとつ見直し方をお願いできればと考えております。 また、消防機材ですけれども、先ほどまずお願いという形でしましたけれども、やはりこういう計画は適宜やってもらいたいという配慮の中には、資金がかかるということ、財政の面があるということ。また、火災になった場合に消防が来るのが遅いんではないかとか、いろいろな面がほかから聞こえてきます。そこで、もう少し小型ポンプあたりの活用というのを、機動力を高めまして利用できないかな、活動範囲に入れていただけないかなという思いがあったものですから質問をしたものですので、御配慮を願えればありがたいと思います。 また、市条保育園ですけれども、具体的にはやはり申し上げられないという話でしたが、一つは、改築のテーブルにはのるというのは間違いないということですね。これだけ確認します。それとあと、具体的には
松山保育園の終了後に検討に入ると。この２点だけ確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎阿部直善健康福祉部長 現在検討の対象としている園は法人３園で市立が１園ということで、その１園は市条保育園を想定はしております。 ただ、先ほど申し上げましたようないろいろな財政的な状況もございますので、具体的にいつどうするということについては、やはり現段階では、申しわけございませんけれども申し上げられないという状況でございます。
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菅井儀一議長 以上で長谷川裕議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△毛屋実議員質問
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菅井儀一議長 続いて、24番、毛屋実議員。 （24番 毛屋 実議員 登壇）
◆24番（毛屋実議員） まずもって訂正をお願いいたします。 質問のストーリー性を考えまして、２番目の金融危機による地域の影響についてを１番目に、そして１番目の来年度の予算編成についてを２番目に、そして３番目の酒田駅前再開発についてを、酒田駅前「周辺」をつけていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 それで、18番目でございますのでほとんどの質問がダブりまして、前者の質問の答弁でもう答弁をいただいているような状況でございますが、私なりに一般質問をさせていただきたいと思います。答弁をよろしくお願いします。 それでは、１番目、金融危機による地域の影響について質問させていただきます。 アメリカがくしゃみをすると日本が風邪を引くと言われております。アメリカ発の世界同時金融危機は、日本のみならず全世界を席巻しております。本当に風邪どころか肺炎、重症のような形態であります。 自動車産業関連、電気産業関連が特にひどく、体力のある大手企業と言われている大企業はリストラを断行し、派遣労働者のみならず正社員までもが解雇、年末を控えて本当に路頭に迷っている状況でございます。また、中小零細企業は極端に仕事の受注が激減し、年を越せるかといった非常に厳しい状況にあります。 このような厳しい状況の中で、麻生内閣は有効な緊急対策を打つことができず、２次補正を来年に越年し政治空白を生んでおります。言葉だけが先行して、その言葉も朝礼暮改、すっかり国民の信頼を失い支持率激減の迷走をしております。本当に、国民の皆さんは怒り心頭だと思っております。 一昨日以来の一般質問を聞いていて、市長及び部長の答弁からは、100年に一度の不況と言われながらも、何か危機感というものが伝わってこないのであります。国の出方をただ見ているだけ、そして国の財政出動を首を長くして待っているだけ、そういったふうに感じます。 緊急の酒田市の景気対策、雇用対策の政策がほとんどなく、答弁の決まり文句は、企業を訪問し経営状況の把握に努め、商工会議所、ふれあい商工会、ハローワークと連携を密にし相談窓口を設置すると。確かにこの金融危機に際して、酒田市の現状について答弁がございました。現在は解雇とか内定取り消しはないと、金融機関の貸し渋り、貸しはがしもないなど、一見この地域には経済不況など存在しないかのように感じてしまいます。 厳しい口調になるかもしれませんが、逆に考えると、この地域では現在の金融危機以前から不景気で雇用の問題などは最低限のところにあり、大した影響がないのかなとも受け取られるのではないかなと思っているところでございます。 ただ、今回の一般質問を聞いていてむなしさだけが心の中で渦巻いている。私たち酒田市民は、本当に厳しい経済状況の中で子供や家族のため苦しい生活を耐え抜きながら、安い賃金で、老後の心配をしながら一生懸命働いているのが現状ではないでしょうか。 まだ働く場所がある方はいいほうで、働きたくとも働く場所がない方々、職を求めてハローワークに通っている方々も大勢おります。これが酒田市の現状であります。 改めて、市長に私から５点について質問させていただきます。 １点目は、金融危機に対して市長はどのようにとらえているのか。 ２点目は、麻生内閣の混迷、支持率の下落の要因は何だと思っておられるのか。 ３点目は、金融危機の実体経済で地域の影響をどのように考えておられるのか。 ４点目は、金融機関の動向、本当に貸し渋り、貸しはがしの実態がないのか。 ５点目は、高校及び
東北公益文科大学の就職状況と、内定取り消しは本当にないのか。 ６点目、最後ですが、酒田市独自の景気対策はないのかであります。 市長の真摯な答弁をお願いいたします。 次に、来年度の予算編成について伺います。 来年度の予算編成は、この金融危機が叫ばれる中、非常に重要になってくるのではないかと思っております。 特に、今年度の補正でもありましたように、市民税が１億750万円減額されました。来年度本当にこの市税、特に市税の動向が厳しい状況になるのかなと思っているところでございますが、この御所見をお聞かせ願いたいと思います。 また、数年前にはマイナスシーリングの枠配分を経験いたしました。来年度の枠配分をどのように考えておられるのか。また、このような厳しい経済情勢の中で緊急予算でいくのか、こういった厳しい経済情勢だからこそ積極予算を組み景気浮揚につなげるのか、あわせて伺いたいと思います。 また、国の緊急景気対策の動向にも左右されると思いますが、景気対策の課題、主要施策は何か、また道路特定財源１兆円の一般財源化が、当初の地方で自由に使える交付税から交付金に、道路族のごり押しによって変わってきつつあります。市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。 次に、駅前周辺再開発についてお伺いいたします。 この問題につきましては、私自身、何度か質問させていただきました。最初に、ジャスコ跡地の民間開発について伺います。 ９月に民間の酒田駅前開発事業グループから計画の構想が酒田市に提案されたところでございます。その概要は、ホテル棟と駐車場、商業棟ということになっておりまして、ホテル棟は１階にフロントと商店、２階、３階が大小宴会場、会議室、４階から８階までがホテルで120室、９階が調理室ということになるんでしょうか。そして駐車場のほうは、１階が商業施設、２階から３階が駐車場ということと伺っておりますが、こういったことでいいのか。 それから、総予算は約30億円程度、平成24年度オープンと聞いております。前者への答弁では、酒田市はこの民間開発に対して指導、助言を行っていくという支援策、そういったことと承っておりますが、この進捗状況はどうなのかお聞かせ願いたいと思います。 既にデパート及び駐車場の解体、そして土地の購入、そういったことで国・県・市、また民間を合わせて10億円程度をつぎ込んでいるんです。決して今回は失敗は許されないものと思っております。ぜひ駅前の中核になるように酒田市の支援もよろしくお願いし、何とか成功させたいものだと思っております。 私たち市民の会では以前から、ジャスコ跡地だけでなく駅周辺の再開発を何とかできないものだろうかと訴え続けてまいりました。私も何回か質問させていただきましたけれども、市長は、駅舎を含めて山形新幹線の庄内延伸に合わせてやりたいという答弁でございます。ずっと同じ答弁だったと思います。 ただ、今現在、山形新幹線の庄内延伸は全然めどが立っていない。むしろ羽越本線の高速化のほうが先行しております。また現在、新潟駅の在来線と新幹線の同一ホーム乗りかえの工事が始まっております。平成25年に暫定開通、平成28年に完成と伺っているところでございます。こうなると、駅舎を含め駅周辺の再開発を先行して行うべきだと思っているところでございます。 新潟県内のこの近辺では、豊栄駅、新発田駅、新津駅などは橋上駅を完成させ、駅前とかそういった部分を開発しております。そういったことで、ぜひ市長に決断していただきたいなと思っています。 それから、亀田駅では地下道で線路を横断する。これは大型ダンプ、そういった部分が通るんではなくていわゆる普通車だけ。そうすると、深く掘ることがなくてコストダウンにもなると。そういったことで、酒田市でも幸町と駅東を結ぶ道路、こういったものが以前から要望されてきているんだろうと思っております。 ぜひ市長からは、駅前周辺の再開発の進め方、橋上駅舎及び地下道の考え方とか、御所見をいただければ幸いだと思っております。 それから、平成12年度には荘銀総合研究所から酒田駅前整備計画策定業務報告書、そして平成13年度には社団法人日本交通計画協会から酒田駅周辺地区整備基礎調査及び駅前広場整備基本設計業務報告書が、酒田市の委託を受けてでき上がっております。 六、七年が経過して情勢も変化しております。いずれもすばらしい報告書だと思っております。現在の状況に照らし合わせて手直しが必要ではないかと思いますが、あわせて御所見をお聞かせ願いたいと思います。 最後に、簡単に市庁舎の改築について質問したいと思います。 市長はたしか総合計画に入っているということで、合併特例債を活用して市庁舎の改築の検討に入るという答弁をなさったと記憶しております。合併特例債の活用は平成27年までと思っております。もう７年ですか、現在どのような考え方でおられるのか。 私は、こういった厳しい状況の中で市庁舎というと、市民のコンセンサスというんですか、そういった部分がとれるのかなとちょっと疑問に思っております。それよりも、今進めている駅前再開発に合わせた周辺再開発のほうを優先して進めたらどうかと思っておりますが、どちらを優先すべきと思っているのか市長のお考えをお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。
○
菅井儀一議長 休憩いたします。 ３時再開いたします。 午後２時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○
菅井儀一議長 再開いたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 毛屋議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、このたびのアメリカ発の同時不況、金融危機による地域への影響についてということでありますが、このたびの世界同時不況は、まず全世界で不況でないところがないというような形になっていることと、それから金融不況といいますけれども、アメリカのビッグスリーの問題でありますとか、我が国の経済を牽引してきた自動車、家電などが軒並み業績悪化がなされていることから実経済への影響も非常に大きいわけでありまして、溝が深いというような感じを持っております。 我が国経済を牽引してきた自動車産業や家電産業などへの影響が深刻なことから、回復には時間がかかるのだろうと思います。 また、外需に依存しがちな我が国経済にとって、円高が同時に大きな打撃になっているんだろうというふうに思います。我が酒田の地域は自動車産業でありますとか直接に家電にかかわる産業というのが少ないわけでございますので、そういう意味では自動車産業に完全に依存してきた地域に比べれば影響が小さいようには見えますが、それはそういうことではなくて、むしろ自動車産業などの好況の恩恵を私たちは受けていなかった地域でありますし、また基礎素材をつくっているところとかさまざまな機械加工をしている事業者などにとっても受注減という形で明確にこの影響が出てきておりますので、地域経済への影響というのは非常に大きいものがあるというふうに思っております。 次に、現内閣のことについてのお話がありました。混迷の要因はというようなお尋ねもありましたけれども、そういうことについてお答えをする知見はありませんので直接的にはお答えはできかねますが、ただ、このような経済情勢の中、私はやはりいち早く国としてのメッセージ、すなわち経済対策ということを大々的に打ち出すべきなんだろうというふうに思います。 それは、決して言葉だけではなくて実際の具体的な施策、予算として打ち出していただきたいものだというふうに思っているところであります。 それから、本地域への貸し渋り、貸しはがし、内定の取り消しとか内定状況ということでありますが、まず金融機関の貸し渋り、貸しはがしというような情報は私たちは把握しておりません。 また、就職状況というか就職内定状況については、厳しい環境の中ながら例年と同じ程度だというふうに聞いております。ただ、これからまた就職未内定の人たちの就職活動があるわけでありまして、やはり厳しい環境にあることは間違いないことだろうというふうに思っております。 なお、新卒者の内定取り消しというような情報も私たちは今のところは把握してございません。 それから、私自身再三この議場で申し上げておりましたが、酒田市としては、このたびの景気の陰りが出てきたという段階で市としてできることは力いっぱいやらせていただいているつもりでございます。例えば企業訪問、そして政策的な融資制度、緊急保証も含めてでありますけれども、その制度的なＰＲとか紹介、そして相談窓口の開設というようなこともやってございます。 より具体的な、財政的な手当てを含んだ対策ということについてでありますが、私自身の考え方でございますが、状況を見ながらしっかり独自の対策を講じるんであれば講じるような環境を見きわめたいというようなことを申し上げてきております。 といいますのは、国の対策が明確になった段階で足らざるものを補ったり、さらに上乗せをしていくということこそが、限られた財源を有効に使うというためには私は重要なことではないかなと思っております。今は緊急保証制度等々の政策的な支援が厳しいながらもかなり効果を得ていると思いますので、今はこれを徹底して普及することと、それからきめ細かな相談を行っていくということであります。 しかし、この状況がいつどのようになるかもわかりませんので、そこについては機動的に対応できるような情報をしっかりつかみながら、準備は進めておきたいというふうに思っております。 次に、来年度の予算編成についてでありますが、確かに税収は厳しい状況であるというふうに当然見込まなければならないと思います。 したがって、予算的にも編成はかなり困難な作業を強いられるというふうなことになっていると思っております。しかし、これも再三お答えを申し上げておりますが、地方財政対策等が年末に示されるはずでございます。それからまた、本地域では合併をした地域でございますので合併特例債というような有利な財源も使えるわけでありますので、税収減は厳しくとも、市民の皆さんのニーズにこたえられるような予算組みを必ずやっていかなければならないという覚悟でいるところでございます。 次に、来年度予算についての基本的な考え方でありますが、当然のことながら経常的な経費などについては徹底して見直し、当然ここについては緊縮といいますか徹底した見直しをしていくという考え方は、それは行財政改革の推進という観点からも必要なことですので、しっかり取り組んでまいります。 しかし、今総合計画に位置づけられた事業でありますとか市町村の建設計画に位置づけられた事業もあるわけでありますし、また病院統合にかかわる課題、そしてまた学校校舎等の耐震改築等々の必要性、さらには経済対策、さらに生活支援対策なども必要な項目だろうというふうに思っておりますので、このような必要な事業をしっかり予算化するとすれば、決して縮小型の予算ではない予算になっていくであろうと思っております。 むしろ公共事業、少なくとも市役所の公共事業だけで景気を下支えするとかそういうことは困難だとは思いますが、しかし、市としても、こういう苦しい時期に波及効果の大きいと言われている公共事業を地元を優先にしながら大きく打ち出していくということは市民に対する市のメッセージにもなりますので、財源が伴わなければもちろん何ともならないわけでありますが、私は、なるべく市民の皆さんの要望に応じ、そしてまた景気効果も高い事業などは何とか予算組みしていきたいという考え方でございます。 それから、道路特定財源等々のお話もありました。道路特定財源が完全に使途が特定されない財源になった場合、このような現下の厳しい経済情勢、地方財政情勢からいいますと、それを道路に充てていくということがなかなか難しい、そういう判断をすること自体も難しいというような状況になりかねません。 むしろ私は一般財源という部分については、地方財政対策として地方交付税、純粋の一般財源で措置しながら、当地域における道路の維持管理、特に冬場の雪国という特性を踏まえれば除雪というのもすごい予算を要するものでありますから、こういうものを確保できるような形で私は道路財源というのは使われるべきだろうというふうに思っております。 それからもう一つは、大都市のように高速道路を初めとする道路網が完備したところではもう道路が不要という議論があっても、それはそれで結構なのかもしれませんが、当地域では日本海沿岸東北自動車道や新庄酒田道路、国道７号の拡幅等々、地域の活性化に欠くことのできないと考えられる道路事業がまだめども立っていないとか、それから事業が仕掛かりであるというものばかりであります。 こういうようなものは、私たちは納税者としては東京都民よりもはるかに多額の道路特定財源を納めているわけでありますので、納税者の視点からも、私はやはりこういう直轄事業を削って地方の財源に回すという議論にはくみすることができないというふうに思っているところであります。 いずれにせよ、この間も道路特定財源や道路整備をめぐる地方の緊急決議、緊急大会がありましたが、その中でも訴えてまいりましたけれども、やはり道路財源については納税者の視点ということもしっかり意識していただきながら、地方の維持管理も含めた、地方は地下鉄もないわけでありますしバス路線だって充実してあるわけではありません。道路交通に依存せざるを得ないわけでありますから、地方の道路財源の確保と、それから地方が長年待ち望んでいた事業を進めるための直轄予算の確保も、私はぜひお願いしたいと思っているところであります。 それから、市庁舎の話については、今どこまで検討しているかということであれば、それはまだまだ具体的な検討には入ってございません。ただ、議員のお考えはお考えとしてよくわかります。わかりますが、駅舎よりもはるかに身近な施設が市役所の庁舎であります。 それから、ここはそういう意味では災害時の中核となる地域、場所でございます。当然のことながら子供たちの安全・安心というような形での学校校舎の耐震化等々は急がなければなりませんが、市役所も別に居心地が悪いとかなんとかということではなくて、耐震をするということでは、広い意味で市民の安全・安心を確保する上でも大事なことではないか。 この庁舎自体も耐震性が十分だとは言いかねるような状況でございますので、それは優先順位はいろいろな考え方がございますし、当然議員の意見もよくわかりましたが、そこら辺は、もう少し具体化をする過程の中で順番づけなどはしてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 （斉藤喜浩建設部技監 登壇）
◎斉藤喜浩建設部技監 私からは、酒田駅前の再開発、再整備についてお答えを申し上げます。 まず、ジャスコ跡地の開発でございますが、９月の提案以降、商工会議所、金融機関など関係機関への協力依頼、それから商業棟のテナント誘致に関します調整など、開発の熟度を高めて進めることを継続して行っているということを伺っております。 加えて、民間の開発グループとして開発計画をさらに具体的に進めるために再開発の専門家を活用する委託をして、事業の進め方等の詳細整理を進める作業に着手をしたということを聞いてございます。 また、事業を進める組織の前身となる準備組織を近く立ち上げるということを伺っておりまして、この組織には市役所からも、アドバイザーというか、かかわりを持っていただきたいというようなことを要請されているところでございます。 それから、支援のお話もございましたが、庁内関係課では支援の体制をつくりまして検討を一体となって進めていくことにしておりますし、既に国・県のほうにもこの情報を入れてございます。国・県とも一体となって連携して進めていく予定でございます。 次に、駅周辺全体整備についてでございます。 委員からもあったように、平成13年に、市民、それから各階層の代表者から成る委員会の中で意見をいただきながら策定した構想がございます。 こちらが基本と考えておりまして、駅周辺の全体整備を進めるという観点からも、まずは現在動き出しているジャスコ跡地の整備を着実に進めるということが重要というふうに考えてございます。 御提案のありました全体構想の見直しについて、こちらは駅舎の改築、それから駅の東西の連結、駅前広場の整備などになりますが、いずれもＪＲとの調整というところがポイントと考えてございます。現在、ＪＲ東日本との事務レベルの勉強会も進めてございます。なおジャスコ跡地の整備の進捗なども見ながら、その辺を勘案して今後考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆24番（毛屋実議員） 答弁をいただきました。市長からは、麻生内閣の混迷について答弁はできない、できないながら国民の怒りといった部分は市長もいち早く経済対策を実行に移すようにと。いわゆる今の第２次補正を今臨時国会に提出すべきということだと私も察しました。私も当然そうであるべきだと思います。 この混迷は私たち国民のせいではないんです。これは麻生内閣の混迷が国民を怒らせている。皆さん考えてみてください。どこから始まったか。安倍、福田総理の投げ出し辞任からこういった問題が噴出したんです、最初。そうですよ。それで小泉劇場型総裁選を行った、そして国民の目を政党に向けさせ、一気呵成に解散・総選挙をやろうとした、それはそれでいいんです。 ただ、国民はそんなにばかではない、ちゃんと見抜いている、選挙のためと。そのうちアメリカ発の金融危機が実体経済に迫ってきた。そうすると、麻生内閣は局面より政策、そう言って雇用対策をすぐやるんだ、スピードを持ってすぐやるんだと。ところが、だんだんトーンダウンしてきた。本当にこれは国民に対しての裏切りです。当然麻生内閣の支持率が反映しているんだろうと思います。 今こういった厳しい現実に、やはり酒田市としては市町村段階で国にはっきり言うべきです。そして、今回確かに保証制度があります。これは結構人気はある。ただ、ある程度体力のある企業しか借りられないんです。なぜか、返さなければならないから。借りたとしても、年を越したとしても今後どうなるかわからない、こういった企業が多くて、借りたくても借りられない、心配だという部分が多くあるんです。そういったところにも酒田市としてどういう支援があるのか、そういった部分を考えるべきだと思っております。 それから、第２次補正の中で定額給付金がございます。皆さん、これだって愚策です。いみじくもきのうでしたかおととい麻生総理は、高額所得者がもらうのは、何と言ったと思いますか、ちょっとさもしいとそう言っているんです。そう言いながら全部自治体に投げ出し、ちょうど今予算編成を迎える一番忙しい時期にこういった問題を出してくる。 市長は歓迎すると言っていました。確かに、困窮者にはある程度いいんだろうと思います。しかし、先ほど言ったように、高額所得者、それも1,800万円。1,800万円といったらだれがもらっているかと言えば、企業の社長さんかお医者さん。市長だってそんなにもらっていないでしょう。これに一律にやるというのは非常におかしいです。本当にこういった丸投げで国民は怒っているんだと思います。 市長、もう一度、この定額給付金をどう思っているのか。それから部長の答弁、本当にありがたい、にこにこしながらぜひ酒田市で使ってくださいと。地域振興券だったらそれでいいんでしょう。現金が入ってくるんでは、もう懐に入ったら出てくるかわからない、そういった部分であります。 それから、議員の中でももらう人、もらわない人、いろいろございました。私たち議員だって市民の税金で一般の方々より多い報酬をいただいているんです。そういったことでぜひ考えてほしい。それから、公務員だって税金の二重もらい。そうですよ。そういったことで考えていただきたい。どうですか。ぜひこの件に対して答弁をいただきたいと思います。 ２問目を終わります。
◎
阿部寿一市長 毛屋議員の重ねてというか、初めての御質問にお答え申し上げます。 私は、当然のことながら、２兆円という額を有効に使う使わないという話については、国会でもっともっと十分議論をもちろんしてほしいと思っています。 ただ、私たちの地域のことを考えた場合、私が昨日もだったと思いますが申し上げましたように、17億円という予算が、しかも行政ということではなくて直接市民に給付されるということについては、私はこのまちの市長として、国会で十分議論をして決まったならばそれはこんなにありがたいことはないんではないかと。低所得者に対しては私生活の下支えという効果があるだろうし、中所得者以上については消費の喚起、それは毛屋議員おっしゃるようにこの地域だけで使われるという保証はありませんが、この地域で使われる額だって相当あると見込むべきだろうと思っています。 そういうことでは地域の活性化、経済の活性化に若干なりとも貢献するし、今具体的に個々の国民に、苦しい時期だけれどもこうやって政府も支援しますというようなメッセージがまず伝わるという効果も、私は大きいのではないかなと思っております。 これは一人一人の自由な御判断ではございますが、
市議会議員も国民でありますし、酒田市役所職員も国民でありますので、制度的に決まった以上はそれを拒否するというような形で、圧力ではないですけれどもそういう方向に持っていくというのは余り望ましくないので、ぜひ受給されたほうがいいと私は思っております。 以上であります。
◆24番（毛屋実議員） ある県議会では、定額給付金の白紙撤回、意見書を採択いたしております。私ども酒田
市議会でも市民の会で白紙撤回の意見書を提出しました。残念ながら、全会派合意とならずに廃案になったわけですけれども、ぜひこういったことがあるんだと。そして、国民の80％近くがこの政策には反対だと言っているんです。このことを申し添えまして、終わりたいと思います。
○
菅井儀一議長 以上で毛屋実議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤勝議員質問
○
菅井儀一議長 続いて、21番、佐藤勝議員。 （21番 佐藤 勝議員 登壇）
◆21番（佐藤勝議員） 私のほうからも通告に基づきまして、一般質問させていただきたいと思います。 前者は国会の論議を踏まえた崇高な議論でありましたけれども、私のほうからは市民税の徴収率の関係についてちまちまとさせていただきたいと思いますし、また酒田駅の周辺整備については前者とほとんど文脈が重なりますけれども、改めて私のほうからもお伺いしたいというふうに思います。 市税の徴収率向上に向けて、現状の徴収状況と課題ということで取り上げさせていただきました。改めて９月に示された決算書、そして監査の決算審査意見書を見て感じましたので、今回取り上げさせていただきました。 歳入確保に向けた地方税の徴収率向上に一層の努力が求められているというのはだれでも理解できることだと思います。当市においても収納率向上特別対策本部を設け、さまざまな対応を講じていることは承知していながらも、平成19年度決算報告書によれば市税未収額10億400万円を超え、対前年度比較、金額で１億2,800万円ほどふえておる状況でもあります。また、国民健康保険税においても未収金が10億円を超え、前年度比較では1,380万円ほどふえているようであります。 収納率の状況は、市税では平成18年度93.2％から平成19年度93％になり、国民健康保険税では92.6％から91.9％と、少しずつではありますが収納率が落ちてきている現状でもあります。 市税、とりわけ固定資産税、市民税、都市計画税、軽自動車税と国民健康保険税の徴収率をいかに上げていくのかが課題だということで述べられているようでございますので、以下、何点かについてお伺いいたします。 徴収職員体制は大丈夫なのかということであります。 滞納する市民の多くは低所得に悩み、その中で納税意識の低下が生じているというふうに思います。納めたくても納められない層もいれば、そういった方々が滞納を生んでいるのではないか。そして、一方では一定の所得がありながらも納付意思のない方もいるわけで、いただいた資料にも記載されております。 そういった中で、徴収する職員は、その辺の判断に難しい対応を迫られながら徴収業務に当たっているものというふうに理解をします。 国税を扱うような場合は、査察官、通称マル査と呼ばれる国税の専門職員がいるわけでありますけれども、市町村の場合は税務職員が当たるわけであります。人事異動もあり、経験を積み徴収業務に精通し、滞納者の相談に柔軟に説得できる専門職員の養成も考えることが必要になってきているのではないかなというふうに思います。 そういった意味で、現在の職員体制で納税率の落ちている、偏っている人方から徴収していくためには十分な体制なのかを伺いしたいと思います。 ２番目の税源移譲に伴う税収確保について伺います。 平成18年度からの税制改正において、所得税の税額が低くなり、個人住民税が引き上げられました。当市の平成19年度予算資料によりますと、個人住民税で平成18年度比較で32％の増、金額で10億7,000万円ほど予算ではふえております。 税源移譲の恩恵を受けているというふうに思うわけでありますけれども、その恩恵を受けた税収を市政運営に生かしていく、そのためにも住民税滞納者をふやさないような対策、そういったものが大切ではないかというふうに思います。 したがって、今年度税源移譲されて初めての年ではありましたけれども、平成21年度以降、滞納者をふやさないために考えられている対策について所見をお伺いしたいというふうに思います。 ３番目の徴収対策について伺います。 ９月22日提出の市税等収入未済額の原因別資料によりますと、滞納原因別で「所得減、低収入」が41％、「納付意思欠如」が13％、この２つで半分以上の滞納者を占めております。 先ほども言いましたけれども、納めたくても納められない人なのかもしれません。こういった方々に、現在、納付意識を高めていただくためにどのような対策をとっていらっしゃるのかお伺いしたいと思いますし、また差し押さえ件数も267件あるようであります。どのような物品を差し押さえ、どのような処理の仕方で市税収入に繰り入れているのかお伺いしたいというふうに思います。 ４番に法人市民税の賦課漏れはないかお伺いいたします。これは皆さんのお手元の項目にはなかったと思いますけれどもお伺いします。 私の認識違いであれば指摘を願いたいと思います。法人市民税についてであります。法人市民税ですので、企業、事業所に賦課されるというふうに理解するわけですけれども、法人市民税は本社所在地の自治体に徴収権があるというふうに認識をしておりました。本社機能のない、例えば◯◯支店や◯◯営業所を開設されたような場合、現在の法人市民税課税区分の範囲で賦課できるのかできないのか。 そして、対象となるような事業所、届け出のされない事業所があるというふうにお聞きしておりますけれども、どのような対策の中でそういった事業所を把握しているのか伺いたいというふうに思います。 次に、単税徴収方式を集合徴収方式へ切りかえができないかであります。 税の徴収率向上については市町村共通の課題でありますが、近年は、１つの方式で徴収するのではなく組み合わせが考えられているようであります。現在行われている単税徴収の問題点としては、１つとして、納税する側で税の総額がわかりにくいこととされています。１世帯に数種類の納付書が届くことが多いわけでありますが、税の納付書が送られてくるために総額と支払い額がなかなか把握しづらい。 ２番目としては、月ごとの納付額にばらつきがあるので支払い計画が立てにくいということもあります。 ３番目、納付書は前期に送られてくるために紛失したり各家庭で保管して納期を忘れるような場合があり、また納付書の収納に煩雑であるということ。さらに、低所得になってきますというと、日常の暮らしの中での生活費、そして暮らしにかかわる公共的料金、そういった支払いが優先され、市税の納付が後回しになるというような傾向があろうかと思います。 集合方式とは、市税のうち固定資産税、住民税、国民健康保険税について10期にまとめて納付する方法であります。現行の単税徴収では月ごとの徴収額が酒田市の場合、標準世帯をお聞きしましたら、市民税で７万7,000円、固定資産税で８万円、国民健康保険税で８万8,700円であるというふうにお聞きをしております。 それをもとにして納期別で計算しますと、市民税は４期、固定資産税が６期、国民健康保険税が８期ですので、市民税と国民健康保険税の重なる月のうち３カ月分、８月、10月、12月については一月３万400円になります。固定資産税と国保の重なる月、７月、９月、11月、１月、２月は２万4,600円であります。５月は固定資産税だけで１万3,200円、そのほかに軽自動車があれば、一括納付ですので軽自動車税が加算されます。３月と４月については納付月になっていないということであります。そういうような状況でありますので、支払うバランスが月によって大きく違ってきます。 集合方式に切りかえていきますと10期で納付をするということでございますので、１年の税総額24万6,400円は変わらないわけでありますけれども、毎月の納付額は２万4,640円に平準化されます。平準化されるということは各家庭で計算しやすいということになろうかと思いますし、毎月の納付額は２万4,640円ということになります。どこの家庭においても、日常の暮らしの中で世帯収入と支出の範囲を考えてそれぞれ家計簿の中で科目を分類し、一定の支出計画を立てながら暮らしているというのが、一般的な家庭の生活費の考え方だというふうに思います。 そういった意味では、毎月の税にしても、毎月の納付額を平準化することによって納付計画が立てやすくなるというふうに私は思うわけであります。つまり、毎月同額はわかりやすい、納めやすい、徴収率向上につながる、徴収しやすいということでありますから、徴収率向上につながるというそういったメリットが大きいというふうに言われ、現在かなりの自治体で導入が進められているというふうに言われています。ぜひ酒田市でも検討してみてはいかがでしょうか。所見をお伺いいたします。 酒田駅の周辺整備についてお伺いいたします。冒頭に申し上げましたように、前者とほとんど文脈は同じようでありますけれども、改めてお伺いいたします。 羽越本線高速化の動きについて、私のほうから述べさせていただきます。 ９月議会では、ジャスコ跡地の平成20年度予算計上に伴う事業進捗と、民間事業者の事業計画の内容を見据えての駅周辺開発をする必要があるということで見解が示されております。 私のほうからは、これまで羽越本線高速化について検討されてきた動きの中で、沿線の主要駅の整備がどうなっているのかも含めて考えてみるときに、山形、新潟両県とＪＲ東日本で立ち上げられた羽越本線の高速化と地域活性化検討委員会の報告が出ております。 その報告は、平成19年５月に報告書として出て答申されているというふうに理解をしております。その報告書の内容は、高速化事業の効果、枠組み、手法による地域活性化への取り組みをまとめた内容になっているということであります。 言うまでもなくこの報告書は山形、新潟両県で出され、事務局も山形、新潟両県で担っております。そういったことで、調査のための調査報告書ではないのではないかなというふうに認識をしております。 確かに、県のほうから羽越線の高速化に取り組むという姿勢は今のところ出てはおらないわけでありますけれども、高速化の条件が整った場合には一気に進展していくものであるというふうに考える報告書ではないかなというふうに思っております。 報告書の内容によれば、高速化手法としては新潟駅における同一ホーム乗りかえ方式が有効であり、既に新潟駅では連続立体事業に着工しており、暫定開業を平成25年、そして完成は平成28年ということで工事は進んでおります。 一方の動きとしては、羽越本線期成同盟会、庄内、新潟、秋田の行政関係団体が鉄道の高速化実現のために毎年持ち回りで各市でシンポジウムを開催し、機運を高め、高速化の醸成を図っています。 こうした流れの中で、高速化検討委員会の報告書の内容について酒田市としてはどのように受けとめているのか、そして対応していこうとしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 全体計画の早期着手をということでお伺いします。 従来から駅前周辺整備については、ジャスコ跡地については民間施設の位置づけでなされてきましたし、９月に民間業者の計画が示され、市の対応も民間業者の事業完成に向けて最大限の支援をするということでありますので、評価できるものというふうに考えております。 一方で、平成13年度構想で示されている周辺整備の提言は、駅前広場、駅舎改築、自由通路や東西通路を含む駅東地区までの周辺整備計画であり、その基盤整備としては行政対応に求められているというふうに示されています。 さきにも申し上げましたように、羽越線高速化の暫定開業まで年が明けるとあと４年後に迫っている、そういったことからすれば、高速化については現実味を帯びているというふうに考えることができるはずであります。そうしますと、周辺整備の計画見直しは待ったなしに取り組まなければならないでしょう。 市長は、内部プロジェクト体制はできているということでありますが、庁内検討や対外的な折衝、協議、また新たに市民各層を巻き込んでの協議会の立ち上げなど、考えてみますというと、多くの労力と時間を費やすということはだれにでもわかるわけであります。そうしますと、今から取り組んでいかなければならない課題ではないかというふうに思うわけであります。 酒田の玄関にふさわしい、再び駅前に活気とにぎわいを取り戻すためにも、市民各層の方々の声を取り入れて計画を見直す整備協議会を立ち上げる時期が今迫ってきているというふうに考えております。改めて当局の見解をお伺いし、１問目の質問にかえたいと思います。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 酒田駅周辺整備についてでありますが、まず本市の高速交通網の整備状況を見た場合にはやはり鉄道路線に少し弱さを抱えていると、それからまた高速交通網も日本海沿岸東北自動車道とか新庄酒田道路という意味での道路網の整備も少しまだ不足の部分が、少しというか相当不足の部分があるというふうに考えているところであります。 ということでありますので、その鉄路の高速化、高速化というか利便性の向上なのかもしれませんが、それに大いに資する羽越線の高速化検討委員会の検討というのは大いに評価もし、また期待をしているところであります。 私自身もそうでありますけれども、庄内の期成同盟会を毎年東京でやるときにも参加をし、しっかりとその必要性を各方面に訴えてもおりますし、また、この高速化を利用してどういう地域づくりをするのかということでは観光連携というのも大変大事であります。 ことしはプレイベントで来年が本イベントでありますが、新潟、庄内のＪＲのデスティネーションキャンペーン、こういう事業にも地域を挙げて協力することによって高速化への弾みがかかることを大きく期待するところでございます。しっかりと活動をし、高速化がいち早く実現できるように努力をしていかなければならないと思っております。 次に、そういうふうな動きも踏まえて駅周辺全体構想を見直すべきではないかというような御指摘がございました。確かに、そのような必要性を否定するものではございません。しかし、この駅周辺がどうあるべきかということについては、平成13年段階で策定したものについても、基礎的な部分については十分これが使えるのではないかというふうに思っております。 特に、どこからかかるのかという話については、できるところからしっかり着実に形にしていくということが私は大事だろうというふうに思っておりまして、あちこちやりますとなかなか進まないということもあります。 そこで、私はまず、現在事業が動き始めているジャスコ跡地の整備を着実に推進して完成をさせたいというふうに思っております。 しかし、だからといって、世の中の動きに全く無関係にこういう事業を進めるというつもりはございません。議員からも質問の中でありましたけれども、議会からの御提言もあって、現在もＪＲ東日本と事務方での勉強を行っているところでございます。そういう勉強の中でも、新潟駅の工事の状況とかそういうようなこともしっかり情報提供をいただきながら、それを受けてこの酒田のほうでは何をやるべきかということなども、この中でまずいろいろな事業を組むにしても、真ん中にあるＪＲがどう動くか、どう判断するかというのは大きなことでございますので、しっかりそこは情報交換をしながらやっていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。 議員の御指摘の趣旨はよくわかりますので、まずは動きのあるところからしっかり取り組むと、あわせて基幹となりますＪＲとの勉強会というのをしっかり重ねて、時期を失せずにいろいろな事業とか施策が打てるように準備は重ねていきたいと思っているところであります。 以上であります。 （
松本恭博総務部長 登壇）
◎
松本恭博総務部長 市税の徴収率向上に向けての御質問にお答え申し上げます。 職員が納税相談に応じる場合については、単に税の知識だけではなくて、福祉制度や医療制度など市の行政事務全般にわたって知識を持ってトータルに対応する必要がございます。したがって、各課からの情報を共有化し、円滑な徴収事務の遂行を図っているところでございます。また、日ごろより専門知識の研さんを積んで職務に従事をしております。 税源移譲に伴いまして、個人市民税の納付額は確かに平成19年度22.3％がふえました。しかしながら、一方において収納率は0.66ポイント下がってございます。それに伴いまして未収金もふえました。これは、課税対象者数が変わらないという状況の中で、市に対する税負担額がふえる分、未納額を押し上げて、徴収率が下がったものと理解をしてございます。 徴収対策といたしましては、副市長を本部長とする収納率向上特別対策本部が庁内に設置をされておりまして、税や税外収入にかかわる関係課によって構成をされております。これら税や税外収入の合同のいわゆる督励活動、また全職場を動員しての夜間督励、夜間や休日、年末年始の納税相談窓口などを実施しているところでございます。 早目早目の納税相談に応じて滞納者をこれ以上ふやさないというふうに努めているところでございますが、特に納税意識の欠如した納税者に対しましては頻回に面談を行い丁寧な説明に心がけて、税に対する理解を得ながら納税につなげているところでございます。 どうしても面談に応じない方などがやはりございまして、そのような場合については預金や給与等々の差し押さえを執行し、未納額に充当をしているところでございます。 次に、法人市民税でございますが、市内に事業所または寮などがある法人等が納税義務者ということになりますので、市内に支店や営業所というようなものを置いている法人についても課税対象になります。 事業所等を新たに市内に設置した法人からは設置届というものを提出してもらうことになっておりますが、それによって大方の課税対象法人の把握ができているものと考えております。 しかしながら、中には未届けというような法人もございます。これについては、求人情報や広告等などから新規開業法人の情報を収集した上で、現地確認調査により申告指導を行っているものでございます。 さらに、徴収方法について、いわゆる単税方式から集合税方式の採用という御指摘がございました。この集合税方式は、全国では昭和30年代からふえてきて昭和55年ころのピーク時に250市町村でございましたが、現在では諸般の事情から約20市町村まで激減をしている状況でございます。 議員からは先ほど集合税方式のメリットについてるる御説明ありましたが、一方においては、例えば滞納している納税者が分割納付で納付をする場合に、どの税目から納付をしたいか、この納付者の意向を反映しにくいシステム上の課題がございます。 一般的には、国保税を優先して納めたいという意識の方が非常に多くございますが、この部分について的確に対応するということになりますと、システム上でかなり経費がかかるというようなこともございます。 また、各税額が確定する時期がそれぞれ違うために、遅い税目に合わせて課税をするということになりますと納付できる月数が減ってくるというような課題もございますし、納付された税目ごとに県民税との案分等々の事務が煩雑になって非効率となるような課題もございます。 単税方式から集合税方式にするということになりますと基幹系の情報管理システムの入れかえが必要になり、それには多額の経費がかかるという課題がございます。一方においては、それに見合う収納率が向上したかということになりますと必ずしも対応がとれていないというようなこともございまして、各導入をしたところについて減ってきているというような傾向もあるやにお伺いしているところでございます。 酒田市としては、引き続き単税方式を維持しながら収納率向上に努めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
◆21番（佐藤勝議員） それでは、２問目に入りたいと思います。 まず、市長から答弁がありました駅前周辺開発についてお伺いします。 市長のお話では、この地域は高速交通体系に弱さがあるということは認識されておるようでありますし、それはこの地域に住んでいる者であればみんな共通の認識だというふうに思っております。また、この羽越線高速化検討委員会からの報告書については、この件についてはこれからも尊重していきたいというふうな評価とされている認識があるようであります。 このことを考えても、これから羽越線の高速化が条件整備の整った段階で進んでいくとすれば、この内容を重く受けとめて、こういった手法等で進んでいくというふうなそういう思いがあるのかなと思ったところであります。 それで、第１問目であえて沿線の主要駅の状況はお話ししませんでしたけれども、前者からもありました。豊栄駅、亀田駅では高速化を見据えての橋上駅舎をもう完成されておるわけですし、それから新発田駅にしても、議会も行政も一緒に取り組んでいくということで特別委員会が立ち上がって活動も活発なようであります。 そういった意味からすれば、主要な駅では高速化を見据えて、この報告書の内容を踏まえての話ですけれども、もう整備に着手しておるところが大分進んできておるという中で、山形県のこの庄内沿線ではまだそういった動きは見えないわけですけれども、酒田市でも取り組んでいく必要があるというふうに思っているわけであります。 特に新潟駅の、平成25年の暫定開業ということからすればもう４年しかないわけですから、そういった意味では、これからこの高速化の動きに合わせて計画を見直していくという時間を考えれば決して早くはないというふうに私は思っておるわけでありますので、この辺についてもう一度見解をお伺いしたいというふうに思います。 それから、全体計画の見直しですけれども、今まで駅前整備については、酒田市のスタンスは鉄道高速化を見通しての一体整備だということで示されてきたというふうに思っております。前者からも同じような認識での質問がありました。議会側としてはみんなそういった共通の認識で駅前は整備されていくのかなという思いでおったわけであります。しかし、最近では中心市街地基本計画に位置づけて駅前地域を整備していこうという考え方も示されております。 ジャスコ跡地については、今回は私は詳しく触れておりませんでしたけれども、計画提示された民間事業者の事業推進のために、完成をさせるための行政支援を市で行うということでありますから、それはそれとしてぜひ進めていただきたいというふうに思いますし、失敗の許されない開発ではないかというふうに思っておりますので、その辺は要請しておきたいと思います。 それで、４年後に迫っている暫定開業を見据えて、駅前の整備、平成13年度構想を庁内のプロジェクト体制で見直すことができる体制はあるという前回までのお話ではありましたけれども、１問目でも申し上げましたように、本計画をつくっていくとすれば長い時間、対外的協議、市民各層の協議会の設置等々、考えるとすれば遅くはないというふうに思います。 余談になりますけれども、議会でも特別委員会で先進地視察を随分させていただきました。ことしは静岡県磐田市と袋井市の駅前整備状況を研修させていただきました。 こういった研修の中で感じたことは、駅前整備などという大きな事業は、やるかやらないかは首長が決断しなければできないのだなということで、どこの駅前整備を見ても、そういうように首長の判断があったので所管部署としては庁内合議を経て計画遂行に当たっているというような話がほとんどであります。 こういった大事業を庁舎内のプロジェクトに任せるのではなくて、市長がやるというような方向を示せばプロジェクトは動き出していくものだというふうに私は認識をしておりますので、改めてこの辺について市長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。 市税の徴収率の向上については、私の認識では、単税徴収よりも集合方式のほうが支払いをする側に支払いしやすい大きなメリットがあるということをお話をさせていただきました。今、総務部長からの答弁では従来250ほどあったのが現在20程度だということで、ちょっと私も押しをかけていこうかと思っておったやさきに、鼻を折られたような気はしますけれども、いずれにしても言いたいのは、昨年、平成19年度で個人住民税に所得税から10億円以上税源移譲されたという中で、未収額がふえていくということであれば税源移譲のメリットがないわけであります。 国のほうでも地方分権の中で、霞ケ関の官僚からは、地方に責任を持たせて行政を権限移譲してもいいけれども、やれるのかというような話はよく聞く話であります。税源移譲はされたわけでありますから、税源移譲された中では、生活困窮で納められない人から昔のテレビに出ている悪代官みたいな形で取れとは言いませんけれども、支払い能力のある人たちの世帯は皆さん方は十分今までの中でわかっているのかなというふうに思っております。 そういった中で、申し上げましたように、税源移譲された中身については前年度並みの徴収率は確保していくというような意気込みでぜひ徴収業務に当たっていただきたいということを申し上げまして、見解をお聞きして終わりたいというふうに思います。
◎
阿部寿一市長 駅周辺の整備は、急がないとも必要ないとも言っているわけではなくて、私もその必要性はよく理解をしております。 ただ、今急いでやるべきことというのをいろいろ考えてみますと、同時にいろいろ取りかかれるような状況にはちょっとないのではないかと思っております。時期が来ればしっかり私自身も判断いたしますが、必要性をそういう意味ではずっとしっかりと勉強はしてまいりますので、もう少し時間はちょうだいしたいなというふうに思っております。必要性についてはよく理解をしているつもりでございます。
◎
松本恭博総務部長 納税をしていただくに真に困窮している方については丁寧に分納等の対応をとっていきたいと考えておりますし、また、理解をいただいていない方については一定程度強い対応をしてまいりたいと、そのことによってしっかりとした徴収率を確保したいというふうに考えます。
○
菅井儀一議長 以上で佐藤勝議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第１１号酒田
市議会会議規則の一部改正について
○
菅井儀一議長 次に、日程第２、議会第11号酒田
市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。 発議者の説明を求めます。 21番、佐藤勝議員 （21番 佐藤 勝議員 登壇）
◆21番（佐藤勝議員） ただいま議題となっております議会第11号酒田
市議会会議規則の一部改正について御提案を申し上げます。 議会第11号酒田
市議会会議規則の一部改正について。 酒田
市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように制定する。 平成20年12月17日提出。 発議者は、酒田
市議会議員、佐藤勝、同じく佐藤丈晴。賛成者は、酒田
市議会議員、荒生令悦、同じく佐藤猛、同じく石黒覚、同じく関井美喜男、同じく長谷川裕、同じく富樫幸宏であります。 提案の理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い関係条文を整備するものであります。 なお、条文等につきましては皆様のお手元に配付いたしておりますとおりでございます。 以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○
菅井儀一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第11号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第11号については委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
菅井儀一議長 これより採決をいたします。 議会第11号酒田
市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第11号は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第11号は原案のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○
菅井儀一議長 お手元に配付の議員派遣については、会議規則第159条第１項のただし書きにより議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○
菅井儀一議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議はすべて議了いたしました。 これをもちまして平成20年第８回酒田
市議会12月定例会を閉会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時１５分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２０年１２月１７日 酒田
市議会議長 菅井儀一 酒田
市議会副議長 橋本明宗 酒田
市議会議員 市原栄子 同 渋谷 廣 同 田中 廣...